兵庫県弁護士会では、3月11日の地震発生より、今までの間に以下のような意見を表明してまいりました。

2012.07.10

「原子力損害賠償紛争解決センターによる口頭審理を被害者の住所地で開催することを求める緊急会長声明」

2012.03.09

東日本大震災から１年を迎えるにあたって

2011.11.24

「被災者支援のための「法的支援事業特別措置法」の早急な制定及びその予算措置を求める会長声明」

2011.10.26

「原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解仲介手続を全国各地で実施することを求める会長声明」

2011.10.26

「被災者本位の復興まちづくりの法整備と計画の具体化を求める意見書」

2011.09.21

「東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明」

2011.06.23

「東日本大震災の被災者が抱える既存債務からの解放を求める会長声明」

2011.05.25

「災害弔慰金の支給に関する法律及び同法施行令の改正を求める意見書」

2011.05.25

「被災者生活再建支援法改正及び運用改善に関する意見書」

2011.04.28

「災害救助制度の改正及び運用改善に関する緊急提言」

2011.04.28

「被災地・被災地住民本位の復旧・復興を実践するための「地域委員会」（仮称）の設置を求める提言」

2011.04.07

「東日本大震災復旧・復興対策立法に関する緊急提言」

2011.03.15

「東北地方太平洋沖地震・津波災害に関する緊急決議」（総会決議）