生活保護・ホームレスの相談会、非正規労働やワーキングプアを対象にしたハローワークでの相談会、生活困窮者への支援相談、兵庫県と連携した土日夜間無料電話相談の実施、法テラスと連携した「生活保護当番弁護士制度」、地域更生支援に協力する「寄り添い弁護士制度」、借金・債務整理問題の法律相談、養育費などの問題、ＤＶ・セクハラ・性被害の相談など、生活困窮・貧困をなくし、働く方々の生活をまもるための取組を行っています。

子ども悩みごと相談、小学校から大学までの教育機関や矯正施設での法教育、いじめ予防出張授業、教育委員会・児童相談所との連携など子どもの権利や教育、生活をまもるための取組を行っています。

高齢の方・障がいをお持ちの方、福祉関係機関・団体等を対象とした出張相談や電話相談、成年後見人等の推薦、ホームロイヤー制度の実施、遺言・相続センターによる無料電話相談、障がい者の刑事事件への対応、精神保健分野の活動の強化、地方自治体、社会福祉協議会、その他の福祉団体への講師派遣、消費者被害救済センターによる相談事業など高齢の方・障がいをお持ちの方やその支援者の方が生活しやすい社会の実現に向けた取組を行っています。

法テラスと連携し、「労働トラブル当番弁護士制度」、労働者のための法律相談、パワハラ・セクハラ等を予防するための講師派遣など労働者が働きやすい働きがいのある職場環境づくりに向けた取組を行っています。

空き家対策支援センターによる法律相談、自治体、NPO、地域団体などでのセミナー講師派遣や住宅紛争審査会によるあっせん、調停、仲裁による紛争解決を通じ、住まいの活性化・ケアの観点から住環境を整える取組を行っています。

男女共同参画の推進、女性の活躍推進の観点から女性社外役員候補者名簿の提供、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮できる環境づくり、多様な社会を目指した取組を行っています。

中小企業支援センターによる労務問題、債権回収、事業承継、社内規則整備など中小企業経営にまつわる法律相談を通じ、幅広い企業活動に対応した法的支援を行っています。

ウミガメ調査を通じたプラスチック問題や動物虐待の問題研究に加え、当会会館の電力供給を再生可能エネルギー事業者との契約に切り替え、環境マネジメントシステム規格ＫＥＭＳに登録して、率先して、自然や環境をまもり、脱炭素社会を目指す取組を行っています。 災害に強いまちづくりを目指して

災害発生時における被災地への出張無料法律相談、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの対応、自治体との災害時法律相談業務等に関する協定の推進、災害ケースマネジメントの検討を行っている自治体との調査・連携など、大規模災害に備えた安全・安心なくらしをまもるための取組を行うとともに、平日夜間の新型コロナウイルス電話相談事業を行い、コロナ禍に対応した法律相談を継続的に行っています。

消費者被害救済センターによる相談事業、多重債務問題に関する法律相談、住宅の安全をまもる観点から欠陥住宅１１０番電話相談の実施、県内自治体の消費者行政部門との連携など、消費者がくらしの主人公として安心して生活できる環境に向けた取組を行っています。

弁護士会館での面談・電話による各種法律相談、兵庫県下12カ所（神戸、尼崎、伊丹、宝塚、川西、明石、淡路、姫路、丹波、加東、山崎、和田山）各所における相談所の設置、民事・家事・刑事当番弁護士制度、弁護士費用特約を利用する交通事故被害者への弁護士紹介（LAC)、犯罪被害者の支援、紛争解決センターの運営、取調べの可視化の充実など、法の助けがあらゆる人にとって身近なものとなり誰もが弁護士にアクセスできるような取組を行っています。今後は、相談センターが設置されていない自治体との間でのオンラインWEB法律相談事業にも取り組み、兵庫県のどこでも弁護士によるサービスが受けられる社会を目指します。

兵庫県および兵庫県内自治体との連携、各種機関・施設や事業者等との連携、隣接士業等との意見交換や相談会の実施、諸外国の弁護士会との協定・交流、裁判所・検察庁との法曹三者による協議会の開催など、弁護士会の取組をより充実させるため、今後は、地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム、関西SDGｓプラットフォームに参加し、これまで以上に各種団体・機関との連携を行っていきます。