(1995/4/11) 発行責任者神戸弁護士会会長同震災復興対策本部長田辺重徳 四月二○日、政府の阪神・淡路復興対策本部による震災関連法律及び住宅施策についての現地合同説明会開催 先...

取調べの可視化について 「取調べの可視化」とは、取調べの全過程を録画することです。取調べの状況を事後的に検証することができるようにするとともに、取調べを可視化することによって違法・不当な取調べを...

１司法問題対策委員会は、市民のみなさまに、司法制度や裁判制度、弁護士会・弁護士の活動について、身近に感じて関心を持っていただくべく、以下のような活動をしています。 (1)年間を通じての裁判傍聴会...

共謀罪に関する活動 ２０１７年６月１５日、市民の強い反対の声を押し切って、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案が第１９３回通常国会で可決成立し、同年７月１１日施行されました。共謀罪法...

「法曹養成制度委員会」は、適正な法曹人口及び法曹養成制度のあり方に関する問題について当会の取るべき方針及び行動を企画立案し、実行することを設立目的としています。 第1法曹人口問題について ...

憲法問題委員会では、憲法に関わる問題を取り上げて、勉強会を実施し、情報交換を行いながら検討を加えて、その成果を意見書などの方法で、情報発信しています。また、例年下記のような市民向けの企画を実施し、市民...

１目的 公害対策・環境保全委員会は、人権擁護の立場から、①公害の予防、排除並びに被害者の救済等公害対策に関する調査研究、②環境保全に関する調査研究、③具体的方策の立案、意見の発表、関係者への提言...

司法制度調査会は、その名のとおり、司法制度や各種法令の改正・新設等について調査研究することを任務としており、近年続く法令の改正や司法制度に関わる制度・手続変更等について、会員の意見を集約したり意見を述...

弁護士業務委員会では、4つのグループに分かれて活動をしています。 第1は、当会の中小企業支援センターを運営して中小企業問題に取組むグループです。零細・中小事業者の創（起）業、再生、事業承継などを...

1.民事介入暴力とは 民事介入とは、元々警察の用語です。第二次大戦後の民主警察は、当事者間の権利義務をめぐる対立である民事紛争に介入することには、本来対等の立場の当事者で解決されるべき民事紛争の...

第1指定住宅紛争処理機関兵庫県弁護士会住宅紛争審査会とは 住宅紛争審査会は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（住宅品質確保法）に基づき、兵庫県弁護士会が国土交通大臣から「指定住宅紛争処理機...

刑事拘禁制度改革実現本部は、「代用監獄」を廃止するための活動、未決・既決者の「拘禁制度」の改革を求める活動等をしています。主な活動を説明します。 １「代用監獄」を廃止するための活動 まず刑...

新型コロナウィルス感染症のまん延に伴い、ご案内の内容と異なり、業務の中止や受付時間の縮小をしていることがありますので、ご了承ください。 １．活動の目的 ジェンダーの平等に関する委員会は、誰...

この委員会は、法令に基づき、または国もしくは地方公共団体およびこれらの機関の委嘱に基づいて、当会の弁護士を推薦することについて審議します。地方自治体などに設置される各種委員会の委員について、弁護士会に...

法教育委員会では、主に小・中・高・特別支援学校を対象として、弁護士の知識や経験をもとに法教育を行う活動を行っています。法教育といっても、法律の知識をただ教えるだけではなく、法律や司法制度の基礎となって...