２０１８年１０月２４日付法務大臣、法務省矯正局長、大阪矯正管区長、神戸刑務所長 宛「勧告」 神戸刑務所に収監された性同一性障害者２名（いずれも生物学的には男性、性自認は女性の事例）に対し、監視カ...

委員会では、弁護士会員や事務職員の研鑽のために必要な研修を企画・実施しております。 （1）新規登録弁護士研修 弁護士登録した直後の新人会員に対する研修を実施しています。破産や交通事故、労働...

消費者保護委員会は、消費者問題に関して、消費者保護の立場から調査・研究・提言等の活動を行うことを目的として、昭和５７年に設置されました。現在の委員は１６２名で、毎年活発な活動を行っています。最近の主な...

有料老人ホームおよび高齢者・障害者の相談問題 平成元年度から研究に取り組んでおり、県下の有料老人ホームへの体験入所やアンケート調査、県当局との意見交換、１１０番の実施などの調査研究を経て、有料老...

新型コロナウィルス感染症のまん延に伴い、ご案内の内容と異なり、業務の中止や受付時間の縮小をしていることがありますので、ご了承ください。 はじめに（「たんぽぽ」について） 当会では、一般法律...

当委員会は、地震、津波、土砂災害、台風、高潮及び感染症などの災害が起きた時に、速やかに被災者を支援することを活動目的としています。ある日突然発生する災害に対応するためには、日々の備えが重要です。当委員...

平成７年２月２８日内閣総理大臣村山富市殿 神戸弁護士会会長安藤猪平次 阪神・淡路大震災は死者５，４３８名（平成７年２月２７日現在）、負傷者は約３万人をこえ、全半壊（焼失含む）の建物は約１５...

1995年（平成７年）６月８日 神戸弁護士会会長同復興対策本部長田辺重徳 1.はじめに 阪神・淡路大震災は、未曾有且甚大な被害をもたらし、被災地の市民生活、産業基盤は壊滅的ともいえる...

当会は、阪神・淡路大震災により罹災し、建物を失った借地人の再築資金の融資に関し、貴公庫が、地主の承諾を原則として必要とするとの取扱を改善し、住宅再建に取り組む被災地の借地人に対し、地主の承諾がない場合...

1996年(平成8年)6月12日 神戸弁護士会 はじめに 阪神・淡路大震災は、震災後の火災によっても甚大な損害をもたらした。しかし、損保会社および共済組合は同火災被災契約者に対し、ほ...

衆議院議長殿衆議院議員各位 要望の趣旨 阪神・淡路大震災被災者にも適用され、その生活再建・事業再建と社会的自立を促進・保障するに足りる内容の「災害被災者生活再建支援法」の制定を要望します。...

神戸弁護士会前会長安藤猪平次 第二機能回後までの経過 １震災後の弁獲士会の混乱 （１）震災は１月１７日午前５時４６分に発生した。その日まず午前九時ごろ弁護士会館の近隣に居住する男子職...

１９９５年９月８日神戸弁護士会事務局 1995年（平成７年）１月１７日午前５時４６分に発生した阪神・淡路大震災に関しまして、地震発生直後から、日弁連や全国単位会の皆様から励しの電話や手紙、それに...

１９９５年（平成７年）３月 神戸弁護士会 目次 １震災により期間を遵守できない場合の措置－－－－－－－－４頁 1)総論2)上訴期間・即時抗告期間・再審期間・支払命令の異議の申立...

1.名称 この本部は、神戸弁護士会震災復興対策本部とする。 2.職務・目的 この本部は、平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災の未曾有の被害状況に鑑み、当会が市民と共にこの復興...