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 トピックス

役員紹介動画をアップしました。

令和3年度役員紹介動画です。 スローガンを「一人ひとりが大事にされる社会にwith弁護士」と掲げ、 SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)への取り組...
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空き家対策支援センター

空き家対策支援センターが空き家のお困りごとにお応えします。具体的な空き家問題に関するご相談、法制度の内容や問題解決策についての講演など、お気軽にご依頼ください。 1空き家問題に関する法律相談 ...
 トピックス

兵庫県弁護士会 第75期司法修習予定者対象 就職情報に関するご案内

兵庫県弁護士会では、第75期司法修習予定者を対象とした、各企業・法律事務所における就職情報の提供を行っております。各企業・法律事務所の就職説明会情報や資料配付をご希望の方は、以下URLより、2021年...
 トピックス

SNS・アプリ等を経由した海外投資詐欺、暗号資産(仮想通貨)詐欺110番(10/4)

昨今、SNS やアプリ等を経由した海外投資詐欺や暗号資産(仮想通貨)詐欺に関するトラブルが多発しており、消費生活センター等への相談件数も急増している状況にあります。 兵庫県弁護士会では、どのよう...
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寄り添い弁護士制度

判決後・審判後も、誰一人取り残さない社会に向けて~弁護士会は社会復帰を支援します~ 誰でも、適切なタイミングで適切な支援を受けることができれば、住まい、仕事、居場所等を得て社会内で安定し...
 トピックス

裁判傍聴会の中止について

平素は当会の活動に御理解と御協力をいただきまして誠にありがとうございます。 さて,当会は裁判傍聴会の再開に向けて準備を進めておりましたが,依然として,兵庫県にて新型コロナウイルスの感染拡大防止に...
 意見表明

県内自治体との災害協定の締結に取り組む会長談話

2021年(令和3年)8月26日兵庫県弁護士会会 長 津 久 井 進 本日、尼崎市と当会の間で「災害時等における連携協力に関する協定」を締結いたしました。この協定は、尼崎市内で豪雨や地震等の自然...
 意見表明

改めて、検察官に国家公務員法の定年後勤務延長規定を適用する閣議決定の撤回を求める会長声明

2021年(令和3年)8月24日兵庫県弁護士会会 長 津 久 井 進 第1 声明の趣旨 当会は、政府に対し、改めて、国家公務員法の定年後勤務延長規定が検察官にも適用されるとした内閣による解...
 意見表明

弾劾裁判所に対し、岡口基一裁判官を罷免しない判決を求める会長声明

2021年(令和3年)8月24日兵庫県弁護士会会 長 津 久 井 進 国会の裁判官訴追委員会は、仙台高等裁判所判事である岡口基一裁判官の罷免を求めて訴追し、これを受理した弾劾裁判所は、裁判官弾劾...
 イベント

兵庫県弁護士会主催 市民シンポジウム「人と動物の共生社会をめざして」

兵庫県弁護士会では、市民シンポジウム「人と動物の共生社会をめざして」を開催いたします。犬や猫などの動物は、動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護法)で保護されています。しかしながら、飼い主や販売業者...
 意見表明

旧優生保護法違憲国賠訴訟・神戸地裁判決を受けて、この問題の全面的解決に向け、障害者の尊厳を守る差別のない社会の実現を目指す会長談話

2021年(令和3年)8月4日兵庫県弁護士会会 長 津 久 井 進 神戸地方裁判所は、2021年8月3日、障害を理由に旧優生保護法下で行われた不妊手術および人工中絶手術による被害者5名の国家賠償...
 イベント

ホームロイヤー制度設立記念講演会「おひとりさまでも大丈夫」(9/11)について

【※完全「オンライン」開催に変更となりました。】 子供がいない、あるいはいても頼りたくないという高齢者が増えています。他方、そのような高齢者の判断能力の低下を狙った財産搾取事件も増えています。認...
 意見表明

2021年(令和3年)司法試験に厳正な合格判定を求める会長声明

2021年(令和3年)7月26日兵庫県弁護士会会 長 津 久 井 進 第1 声明の趣旨 当会は、司法試験委員会に対し、2021年(令和3年)司法試験において、1500人程度という人数を前提...
 意見表明

最高裁大法廷決定を受けて、改めて、民法750条を改正し選択的夫婦別氏制度の早期実現を求める会長声明

2021年(令和3年)7月21日兵庫県弁護士会会 長 津 久 井 進 第1 声明の趣旨当会は、政府及び国会に対し、民法750条を改正し、選択的夫婦別氏制度を速やかに導入するよう強く求める。 ...
 意見表明

改正少年法の適正な運用を求める会長声明

2021年(令和3年)7月21日兵庫県弁護士会会 長 津 久 井 進 第1 声明の趣旨 家庭裁判所は、検察官に事件を送致するか否かを判断するにあたっては、充実した調査及び審理の上、犯情の軽...