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預け先で子が花瓶壊す 親に賠償責任はある?-預かった人にも監督義務-

神戸新聞2017年7月19日掲載執筆者:小森祐輔弁護士 祖母の家に1歳と3歳の子どもを預けていたところ,子どもが祖母の家の花瓶(時価10万円相当)を壊してしまいました。私に,祖母に対する賠償...
 意見表明

旧優生保護法裁判・大阪高裁判決を踏まえ、被害者の全面的救済を求める会長談話

2022年(令和4年)2月22日兵庫県弁護士会会 長 津 久 井 進 大阪高等裁判所は、本日、画期的な判決を言い渡しました。旧優生保護法の下で強制的に不妊手術を余儀なくされた被害者の方々が、国に...
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自分の土地の側溝に隣の畑から雨水と土が流入-隣地所有者に対処要請を-

神戸新聞2017年8月16日掲載執筆者:乗鞍佳孝弁護士 私の土地の側溝に、隣の畑から雨水とともに土が流れて来て困っています。隣の畑から雨水と土が流れて来ないように、工作物を設置しても問題ない...
 イベント

近畿災害対策まちづくり支援機構シンポジウム「和歌山へつなぐ災害の備え」開催のご案内(3月19日(土)開催)

当会が構成団体となっている近畿災害対策まちづくり支援機構において,シンポジウムを開催しますのでご案内いたします。 日時2022年(令和4年)3月19日(土) 午前11時~午後4時30分開催方法オ...
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夫の生命保険金を娘が相続放棄-妻が受け取るには手続き必要-

神戸新聞2017年7月5日掲載執筆者:舟引理真弁護士 夫と娘1人と暮らしていましたが先日,夫が亡くなりました。夫の生命保険金の受取人は私と娘ですが,娘は生命保険金も相続財産もいらないと言いま...
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「必ずもうかる」と説明 証券取引で多額の損失-証券会社に義務違反の疑い-

神戸新聞2017年2月15日掲載執筆者:重村禎昭弁護士 私は75歳の専業主婦で証券取引経験がありませんでした。亡夫が取引していた証券会社から「必ずもうかる」と言われ、指示通り何十回も取引し、...
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義母と共有名義の不動産を売却したい-共有者間で分割方法選択-

神戸新聞2017年6月21日掲載執筆者:森岡由見子弁護士 私は,夫の母親と共有名義で不動産を持っています。このたび,夫と離婚することになり,不動産も使用しないため,売却したいのですが,どうす...
 イベント

市民シンポジウム「外国籍だと調停委員になれない!?」開催のお知らせ(2月19日(土)開催)

実施日2022年(令和4年)2月19日(土)13:00~16:00参加費無料開催方法会場参加及びオンライン参加(Zoom)(定員:会場50名、オンライン1000名)開演時刻以降に下記URL からご参加...
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亡くなった妻の貯金と借金、どうすれば-限定承認や相続放棄の選択も-

神戸新聞2017年2月1日掲載執筆者:仲川悦央弁護士 先日、妻が亡くなりました。妻には貯金もありますが、多額の借金があります。私は今後、どのような手続きを取ったらいいですか?また気を付けるこ...
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婚約破棄で慰謝料は請求できるのか-正当な理由かどうかで判断-

神戸新聞2017年6月7日掲載執筆者:阿波友雄弁護士 結婚相談所で知り合った男性と結婚の約束をし、相手の親にも会いました。半年ほど付き合い婚約指輪や式場の予約をしようとしていたところ、別れを...
 イベント

映画「子どもたちをよろしく」完全オンライン上映会のご案内(3月26日(土)開催)

兵庫県弁護士会では、下記のとおり、映画「子どもたちをよろしく」の上映会を実施します。現代の子どもたちを取り巻くいじめや貧困、その原因となっている私たち大人が抱える依存症や同調圧力などの深い闇の数々を描...
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貸借建物明け渡しの立ち退き料はいくら?-明確な基準なく賃貸人と交渉-

神戸新聞2017年1月18日掲載執筆者:宮地重充弁護士 私は、建物を賃借してカフェを経営していますが、賃貸人から建て替えのため、建物を明け渡してほしいと連絡がありました。立ち退き料を支払うと...
 意見表明

災害援護資金貸付制度の改善と震災障害者の救済拡充のために災害弔慰金法の抜本的な見直しを求める意見書

2022(令和4年)1月27日 兵庫県弁護士会会長津久井進 第1 意見書の趣旨1 災害援護資金貸付制度を、真に被災者の生活再建支援に資する制度とするために、災害弔慰金法 114条1項 2 ...
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交通事故で家事できず 損害請求は可能か-専業主婦でも休業損害認定

神戸新聞2017年5月17日掲載執筆者:赤松修明弁護士 専業主婦で夫と3人の小学生の子どもと暮らしています。今回、交通事故に遭い、頸椎捻挫で6カ月間通院しました。治療中、首の痛みや頭痛で家事...
 意見表明

一時保護の司法審査導入に関する意見書

2021年12月23日 兵庫県弁護士会会長津久井進 第1意見の趣旨 一時保護の司法審査に関し、厚生労働省の提案する「一時保護状(仮称)」の導入は拙速であり、子どもの権利条約の理念に基...