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 意見表明

旧優生保護法裁判・東京高裁判決を踏まえ、被害者の全面的救済を求める会長談話

2022年(令和4年)3月11日兵庫県弁護士会会 長 津 久 井 進 本日、東京高等裁判所が言い渡した判決は、被害者救済に向けた決定的な論理を示す画期的なものでした。この裁判は、旧優生保...
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夫が事故で意識不明-家裁で成年後見人を選出-

神戸新聞2017年12月6日掲載執筆者:秋山侑平弁護士 夫が交通事故で意識不明になり、物事の判断ができない状態です。事故の相手方との示談はどうしたらよいでしょうか。また、後見人を付けた場合、...
 意見表明

ロシア連邦のウクライナ侵攻に関する会長談話(日本語/ロシア語訳/英訳)

2022年(令和4年)2月26日兵庫県弁護士会会 長 津 久 井 進 このたびのロシア連邦のウクライナに対する侵攻は、国連憲章及び国際法に違反し、市民に重大な危険と恐怖をもたらすもので、到底、許...
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相続した実家の管理費用兄にも払ってほしい-相続分に応じた負担請求を-

神戸新聞2017年10月18日掲載執筆者:伊藤彌弁護士 父親が亡くなり、実家の土地と建物を兄と私で2分の1ずつ相続することになりました。実家は空き家で、固定資産税や不動産の管理費は私が負担し...
 意見表明

「オンライン接見」の実現に向けた議論を求める会長声明

2022年(令和4年)3月7日兵庫県弁護士会会 長 津 久 井 進 <声明の趣旨> 被疑者・被告人の人権保障を拡充するための「オンライン接見」の実現に向けて、「刑事手続における情報通信技術...
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夫の不倫相手に損害賠償請求できるか-婚姻関係破綻しているか判断-

神戸新聞2017年10月4日掲載執筆者:和澤晋平弁護士 私は夫と 3年間別居していますが、月に1回程度、子どもを交えて会っており、離婚を考えていません。夫には他に付き合っている女性がいるよう...
 イベント

【出演よしもと芸人変更のお知らせ】3月12日(土)「民法成年年齢引き下げ迫る、問題点と今後なすべきこと」

3月12日(土)午後1時~午後3時開催のオンラインイベント「民法成年年齢引き下げ迫る、問題点と今後なすべきこと」につきましては、プログラム内「特別企画よしもと芸人による漫才&トーク」の出演者が変更とな...
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水はけ悪い賃貸住宅修繕して欲しい-転倒の危険と貸主に要求を-

神戸新聞2017年11月1日掲載執筆者:三宅勇気弁護士 私が住んでいる賃貸マンションのエントランスは、水はけが悪いため雨が降ると水がたまり、大変滑りやすく、子どもが滑って転ぶこともあります。...
 イベント

「民法成年年齢引き下げ迫る、問題点と今後なすべきこと」開催のご案内(完全オンライン開催)(3月12日(土)午後1時~3時)

2022年4月1日から民法の「成年年齢」が20歳から18歳へ引き下げられることとなりました。 当会消費者保護委員会では、若者本人や若者を支える人たちを悪質な契約勧誘などのトラブルから守る...
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遺産分割協議終了前に亡夫の預貯金解約は可能か-今後は遺産分割の対象に-

神戸新聞2017年9月6日掲載執筆者:吉本圭介弁護士 私の夫が亡くなりました。夫から相続する財産には、預貯金と不動産があります。遺産分割協議がまとまらない段階でも、預貯金を解約することはでき...
 意見表明

兵庫県における障害者の介護給付費等の支給決定処分に対する審査請求手続につき適正な実施を求める意見書

2022年2月24日兵庫県弁護士会会長津久井進 第1意見の趣旨 兵庫県に対し、障害者総合支援法に基づく介護給付費等の支給決定処分に係る審査請求手続に関し、以下のとおり、抜本的な改善を求める...
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妻が勝手に夫名義で借金-生活費目的なら夫も返済義務-

神戸新聞2017年9月20日掲載執筆者:鳥山直美弁護士 私の妻が、勝手に私名義でカードローンを組んで、消費者金融からお金を借りていました。 妻は生活費に使ったと言っていますが、私が返済しなけ...
 意見表明

契約書面等の電子化に関する政省令整備についての意見書

2022年(令和4年)2月24日兵庫県弁護士会会 長 津 久 井 進 第1意見の趣旨 「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律」(令和3...
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病気で休業中に会社から「仕事はない」と言われた-解雇の有効性は慎重に判断-

神戸新聞2017年8月2日掲載執筆者:岡本亮人弁護士 私はもともと、うつ病を患っています。このたび、再度、うつ病で2カ月間、会社を休まざるを得なくなりました。会社からは、戻ってきても仕事はな...
 意見表明

日米地位協定の改定を求める会長声明

2022年(令和4年)2月24日兵庫県弁護士会会 長 津 久 井 進 第1 声明の趣旨当会は、日米両政府に対し、感染症の拡大防止のために、日米地位協定に、在日米軍関係者が検疫法を始めとする我が国...