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 イベント

相続・遺産分割に関する講演・法律相談会開催のお知らせ(1月16日(月)開催)

令和5年4月以降、遺産分割や相続登記に関するルールが大きく変わります。 この度、市民の皆さま向けに、相続に関する新制度の講演会を開催します。講演会終了後には、相続問題のプロである弁護士による相続...
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台風で屋根壊れ隣家に損傷賠償義務はあるのか?-破損状況などで個別に判断-

神戸新聞2019年7月3日掲載執筆者:森川直人弁護士 台風で自宅の屋根の一部が破損し、隣人の家の壁を損傷させてしまいました。修繕をしてほしいと言われていますが、隣人が加入している火災保険で対...
 意見表明

「入管法改定案」の再提出に改めて反対する会長声明

2023年(令和5年)2月27日 兵庫県弁護士会会長中上幹雄 声明の趣旨当会は、「入管法改定法案」の再提出に改めて反対する。 声明の理由1.政府が、「出入国管理及び難民認定法及び日本...
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被害者参加制度 具体的に何ができる?-証人や被告人に直接質問-

神戸新聞2019年6月19日掲載執筆者:垣田重樹弁護士 6歳の息子が交通事故に遭い足の骨を折る重傷を負いました。担当検察官から、ドライバーが自動車運転過失致傷罪で起訴され、被害者として刑事裁...
 意見表明

旧優生保護法裁判・大阪地裁 請求棄却判決に関する会長談話

2022年(令和4年)9月23日兵庫県弁護士会会 長中上幹雄 2022年9月22日、大阪地方裁判所は、旧優生保護法による強制不妊手術を受けた被害者らが国に対して損害賠償を請求した事件で、被害者ら...
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10回分のエステチケット使用途中で解約できるか-有効期間内なら返金も可能-

神戸新聞2019年5月1日掲載執筆者:冨田千嘉子弁護士 先日、エステに10回通うことができるチケットを万円で購入したのですが、急に引っ越しが決まり、通うことが難しくなりました。1回分しか利用...
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サラリーマンの兼業は認められないのか-会社の就業規則の確認を-

神戸新聞2019年4月17日掲載執筆者:金井周一郎弁護士 私は、サラリーマンとして勤務しながら、休日には副業をしていましたが、このほど、勤めている会社から兼業の禁止を言われました。会社員が兼...
 イベント トピックス

 「憲法改正問題に取り組む全国アクションプログラム」 連続市民学習会 なぜ、戦争(ここ)まで来てしまったのか~歴史から今の憲法を考える~ 「ウクライナ戦争の背景」開催のご案内(11月16日(水)18:00~)

ウクライナ情勢の歴史的背景を出発点として、台湾情勢等も鑑み、緊急事態条項をはじめとして、本当に憲法を改正する意味はあるのかについて、一緒に考えましょう。 連続市民学習会(第1回)「ウクライナ戦争...
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夫の所在が不明でも離婚できるか-原因の立証などで提訴可能-

神戸新聞2019年6月5日掲載執筆者:岡部将吾弁護士 結婚して20年になります。夫は10年前に「性格が合わないから出て行く」と言い残して家を出てしまいました。現在どこに住んでいるのか分かりま...
 イベント

令和4年度「法の日」週間行事のご案内(10月3日(月)開催)

令和4年10月3日(月)に「法の日」週間行事を開催いたします。当日は2部制を予定しており,第1部では神戸地方裁判所の法廷にて実際に裁判員となってもらい,実演された刑事裁判について議論していただく「やっ...
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見積額上回る工事費用支払う義務ありますか-契約超える代金は不要-

神戸新聞2019年4月3日掲載執筆者:野田健人弁護士 水漏れで業者に来てもらい、代金の見積額を提示してもらったところ、3万円だったので工事をお願いしました。ところが工事が終わると10万円を請...
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妻が不倫し5年後離婚 相手に慰謝料請求できるか-時効の中の中断がなければ困難-

神戸新聞2019年3月20日掲載執筆者:金井周一郎弁護士 妻がAさんと不倫した事実を知りましたが、そのまま結婚生活を続けていました。それから5年後、妻と離婚しました。Aさんに対して慰謝料を請...
 トピックス 意見表明

安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に強く反対し、撤回を求める会長声明

2022年(令和4年)8月26日兵庫県弁護士会会 長 中上幹雄 12022年7月22日岸田内閣は、同年7月8日に死亡した安倍晋三元内閣総理大臣(以下安倍元首相という)の「国葬」を同年9月...
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相続遺産の一部分割を兄が持ちかけてきた-今後の約束事決め紛争回避-

神戸新聞2019年2月18日掲載執筆者:正木耕平弁護士 父が亡くなり、複数の不動産があります。相続人は母と兄と私です。兄からは不動産のうち、一つの不動産をまずは兄名義に分割しようと言われてい...
 意見表明

令和4年司法試験最終合格発表に関する会長声明

2022年(令和4年)9月27日兵庫県弁護士会会 長 中 上 幹 雄 第1声明の趣旨 政府に対し,司法試験合格者を1500人程度輩出すべきとした法曹養成制度改革推進会議の平成27年6月...