万引で息子が逮捕された 保釈制度利用できるか－起訴された後なら請求可能－
神戸新聞２０２０年３月１８日掲載執筆者：加藤孔明弁護士
昨日、２２歳の息子が万引をしたとして窃盗容疑で逮捕されました。知人から保釈制度を利用すれば今すぐにでも外に出られるのではないかとアドバ...
手が不自由で字が書けない 孫に遺言を残すには－公正証書遺言なら作成できる－
神戸新聞２０２０年４月１日掲載執筆者：朝本健介弁護士
私は手が不自由で字を書くことができません。孫に私の財産を取得させるため、遺言を残したいと思っているのですが、代筆でも作成できますか？そも...
「ひょうご原発避難者訴訟結審前報告学習会」開催のご案内(5月27日(土)14:00～16:00)
２０１１年（平成２３年）３月１１日に発生した東日本大震災により、福島第一原発事故が発生してから１２年を迎えます。福島第一原発事故では、避難指示区域内外を問わず、福島県をはじめとする広範な地域から原発事...
「給与から１万円控除」会社が遅刻理由に主張－一方的な「罰金」天引きは違法－
神戸新聞２０２０年４月１５日掲載執筆者：大本健太弁護士
このたび退職することになったのですが、会社から「遅刻があったので最後の給与から罰金１万円を控除して支払う。引き継ぎなどもあるので給与を...
任意保険に入っていない車に追突され、けが－自賠責保険会社に直接請求を－
神戸新聞２０２０年５月２０日掲載執筆者：江島加代弁護士
数日前、車を運転中に後続車に追突され、頸椎捻挫と診断されました。損害を賠償してほしいと考えていますが、相手方は任意保険には入っていない...
時代に即応した特定商取引法の改正を求める意見書
２０２３年（令和５年）１月２７日
兵庫県弁護士会会長中上幹雄
第１意見の趣旨
特定商取引に関する法律を次のように改正することを求める。
１不招請勧誘規制の強化
訪問販売に...
債務者の財産情報を取得できる手続き拡充－預貯金など強制執行可能に－
神戸新聞２０２０年６月３日掲載執筆者：田頭浩弁護士
このほどの法改正により、２０２０年４月１日から、裁判の判決で支払いが命じられた債権について、債務者の財産に関する情報を明らかにする手続きが...
元妻が離婚協議書に反し子と会わせてくれない－強制執行は文書の内容次第－
神戸新聞２０２０年６月１７日掲載執筆者：髙田南弁護士
２年前に離婚しました。子どもと会いたいのですが、元妻が離婚協議書に反して会わせてくれません。どうすればよいですか。知人から間接執行という...
日本弁護士連合会シンポジウム「大災害と民主主義～国会議員の任期延長を可能とする憲法改正は必要か？～」開催のご案内（5月1日（月）18:00～20:00）
大規模災害、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢を背景に憲法審査会で緊急事態条項の創設を求める意見が相次いでいます。
２０２２年１２月には、緊急事態条項の一環として国会議員の任期延長を可能と...
１６歳の息子が同級生からいじめられている－証拠残して専門機関に相談を
神戸新聞２０２０年７月１５日掲載執筆者：若松辰太郎弁護士
１６歳になる息子がどうも学校の同級生たちからいじめられているようです。同級生たちは「いじって遊んでいるだけ」と言います。どのような行...
3月8日（水）午後６時～ 連続市民学習会 なぜ、戦争（ここ）まで来てしまったのか～歴史から今の憲法を考える～ 第３回「私たちは、どこまでいくのか～憲法に緊急事態条項を創設すること／しないこと」（憲法改正問題に取り組む全国アクションプログラム）開催のご案内
ウクライナ情勢の歴史的背景を出発点として、台湾情勢等も鑑み、緊急事態条項をはじめとして、本当に憲法を改正する意味はあるのかについて、一緒に考えましょう。
連続市民学習会（第３回）「私たちは、どこ...
ＳＮＳに「バカ」と書き込んだら名誉毀損－侮辱罪に該当する可能性
神戸新聞２０２０年７月１日掲載執筆者：國富さとみ弁護士
好きな芸能人が会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で政治的発言をしているのを見てがっかりし、「バカのくせにカッコつけんな」と書き込んでしまいま...
会社側が正社員から契約社員への変更要求－ 一方的な変更 許されない
神戸新聞２０２０年８月１９日掲載執筆者：湖山達哉弁護士
正社員として勤務している会社から突然、期間１年の契約社員に変更し、給料も２０％減になりますと伝えられました。契約書への署名・押印を求め...
どのような言動がパワハラに当たる？－別室への隔離など該当恐れ
神戸新聞２０２０年１２月１６日掲載執筆者：石田優一弁護士
社内でパワーハラスメント（パワハラ）をテーマに研修を行うことになりました。具体的にどのような言動がパワハラに該当するのでしょうか。パ...
「障害者差別解消法に関する研修（キャラバン）」（兵庫県弁護士会）(２０２３年１月３０日開催）のご案内
障害者差別解消法の改正により、弁護士および弁護士会は、事業者として、障がいのある人に対する合理的配慮を行う法的義務を負うこととなります。
また兵庫県弁護士会では、２０２３年１月から「障害者なんでもＡ...