２０２３年（令和５年）１２月２５日
兵庫県弁護士会
会 長 柴 田 眞 里
声明の趣旨
最高裁判所が、「弁護士となる資格を有する者、民事もしくは家事の紛争の解決に有用な専門的知識を有する者または社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、人格識見の高い年齢四十年以上七十年未満の者」（民事調停委員及び家事調停委員規則１条）であれば、日本国籍の有無にかかわらず、等しく民事調停委員及び家事調停委員に任命するよう、速やかに従来の扱いを改めることを求める。
声明の理由
１ 当会は、今般、神戸地方裁判所および神戸家庭裁判所からの令和６年４月期任命の調停委員候補者の推薦依頼を受け、外国籍である当会会員各１名を含む民事調停委員および家事調停委員の各候補者を推薦した。これに対し、神戸地方裁判所および神戸家庭裁判所から、いずれも、上記外国籍の会員について、日本国籍を有しないという理由により、民事調停委員、家事調停委員として最高裁判所に任命上申しないとの通知があった。
２ しかしながら、民事調停法、家事事件手続法並びに民事調停委員及び家事調停委員規則には、調停委員の資格要件や欠格事由として日本国籍の有無に関する規定はなく、法令上、調停委員に関する国籍要件は存しない。外国籍であることのみを理由に調停委員の候補者としない裁判所の対応は、法令に根拠のない基準を新たに創設するものであるだけでなく、調停委員の具体的な職務内容を勘案することなく、日本国籍の有無で異なる取り扱いをするものであり、国籍を理由とする不合理な差別であって、憲法第１４条に違反する。
３ 国際的にみても、国連人種差別撤廃委員会は、総括意見において、２０１０年（平成２２年）３月と２０１４年（平成２６年）８月の２度にわたり、人種差別撤廃条約第５条との関係で、外国籍者が、資質があるにもかかわらず調停委員として調停処理に参加できないという事実に懸念を表明し、能力を有する日本国籍でない者が家庭裁判所における調停委員として行動することを認めるよう、締約国である日本の立場を見直すことを勧告している。２０１８年（平成３０年）８月３０日には、「数世代にわたり日本に在留する韓国・朝鮮人に対し、・・・公権力の行使または公の意思の形成への参画にも携わる国家公務員として勤務することを認めること」（２２項）、「市民でない者、特に長期在留者及びその子孫に対して、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公職へのアクセスを認めること」（３４項（ｅ））との勧告をした。
４ そもそも、日本には３００万人近くの外国籍者が居住していること、近年は外国人就労者が増加していることからすると、調停の場に外国籍者が調停委員として参画することは、多様な当事者の実情に即した紛争解決という観点において調停制度を充実させ、多民族・多文化共生社会の実現に資するものである。
そして、過去には、１９７４年（昭和４９年）から１９８８年（同６３年）まで中国（台湾）籍の大阪弁護士会会員が民事調停委員として任命されていた先例がある。
５ この問題は、２００３年（平成１５年）に当会が家事調停委員候補者として推薦した韓国籍の弁護士について、神戸家庭裁判所から推薦の撤回を求められたことに端を発している。それ以降も当会は複数回にわたり外国籍の会員を調停委員に推薦したが、いずれも同様の理由により最高裁判所への任命上申を拒絶されており、そのたびに抗議の会長声明を発してきた。本年１２月１日には、近畿弁護士会連合会において、外国籍の調停委員・司法委員・参与員の採用を求める決議が採択されたところである。当会では、２０１６年（平成２８年）１月１９日の臨時総会で本声明の趣旨と同一の決議をしたところであるが、その後も従前の扱いが維持されているので、改めて強く抗議するとともに重ねて声明を行うものである。
以上