２０２４年（令和６年）７月３日
兵庫県弁護士会
会 長 中 川 勘 太
２０２４年（令和６年）１月１日に発生した令和６年能登半島地震の発災から６ヶ月が経過しました。この震災により被災された皆さまに対し、改めて心からのお見舞を申し上げます。また、被災地弁護士会の皆さまを始め、被災地において被災者の支援活動にあたられている全ての皆さまに対し、心より敬意を表します。
発災から６ヶ月が経過し、被災された方々のり災証明の申請も進み、被害認定結果を基にした個々の被災者の生活再建を考える段階へと進みつつあるようですが、石川県では未だ避難者の数が２０００人を超えるなど、多くの被災者が生活再建、なりわい再建のめども立たず、大きな不安を抱えながら日々を過ごされているものと思われます。被災建物の公費解体の遅れや災害関連死の増加などの様々な課題も生じています。
当会は、これまで、被災された皆さまへの法的支援の一助を担うべく、日本弁護士連合会が実施する令和６年能登半島地震無料法律相談への相談担当者派遣、被災地各地で行われる法テラス号相談への相談担当者派遣を行ってきました。また、当会がその構成団体の一つである近畿災害対策まちづくり支援機構が金沢弁護士会や被災地で支援活動を展開するＮＧＯ等と連携して被災地で行った専門士業による合同相談会に、当会の役員及び会員も相談員として参加しました。
被災地での合同相談会を通じて、被災者一人ひとりに寄り添いながら、複数の専門家がそれぞれの知見を活かして連携し、被災者の抱える個々の課題の解消に向けて継続的に支援を行っていく災害ケースマネジメントの重要性を再認識しているところです。 発災から６ヶ月の節目を迎えるにあたり、当会は、阪神・淡路大震災を経験した弁護士会単位会として、被災地会及び被災自治体等諸関係機関と連携し、今後も継続して、被災者の方に寄り添い、一人ひとりの生活の再建が実現されるまで、被災された方々の被害回復、権利擁護と被災地への法的支援に全力を尽くすことを決意します。