遺言書は、法律で定められた方法で作成しなければなりません。その方法の１つとして、自筆証書遺言(遺言者が、遺言の全文、日付、氏名を自分で書き、押印して作成するもの)があります。

　自筆証書遺言は、遺言者が誰にも知られずに自分だけで作成することができますが、一方で遺言書の紛失亡失の恐れや、その内容を他者に改ざんされるリスクが伴います(これに対し、公正証書遺言は、公証役場で作成され、原本が保管されますので、改ざんなどの恐れはありません)。

　こうした問題点を解消するための新しい法制度として、２０２０年７月１０日より、自筆証書遺言書保管制度(「保管制度」)がスタートしました。

　この保管制度を利用すれば、法務局に遺言書を預けることができます。生存中は法務局で保管されるため、遺言書の紛失など恐れがなく、第三者による改ざんなどを防止することができます。

　また、遺言者があらかじめ希望した場合は、死亡時に、特定の１人に対して保管の事実を通知してもらうことも可能です。加えて、本来は死後に必要な家庭裁判所での検認(遺言の状態を確認し、原状を保全する手続き)も不要です。

　このように保管制度を利用することにより、自筆証書遺言の問題点を解消することができますので、自筆証書遺言を作成する場合は、ぜひ保管制度の利用をご検討ください。

　ただし、保管制度はあくまでも遺言を適正に管理・保管するためのものであり、遺言の有効性を保証するものではありません。後の紛争リスクを抑えるために、遺言書の作成方式(自筆か公正証書かなど)や内容について、あらかじめ弁護士などに相談することをお勧めします。