原則として、不倫をした配偶者からの離婚請求は認められません。

　離婚の原因を作った配偶者を「有責配偶者」と言います。不倫は「不貞行為」と言い、民法上の離婚原因とされています（民法770条1項1号）。

　自ら離婚原因を作っておきながら、相手が望まない離婚を請求するのは都合がよすぎますし、このようなことを認めるのは社会正義にも反します。ですから、有責配偶者からの離婚請求は原則として認められません。

　しかし，有責配偶者からの離婚請求であっても、一定の条件を満たす事情がある場合には、認められることもあります。

　まず夫婦の別居が長期にわたっていることです。「長期」とは、何年以上と決まっているわけではありません。別居期間が、婚姻年数と比較して、ある程度長期になっていると言える状況が必要とされます。

また、夫婦間に未成熟の子がいないことも条件の一つとされます。「未成熟の子ども」というのは年齢のみならず、さまざまな事情を考慮して判断されます。

さらに、離婚によって相手方配偶者が精神的・経済的に過酷な状況にならない場合もそうです。これには財産分与や慰謝料なども考慮して判断されます。

　今回のケースは結婚して5年ということですので、少なくとも同じくらいかあるいはそれ以上の別居期間が必要です。

相談者は夫から突然別れてほしいと言われたことから、別居はしていないものと考えられます。3歳になる子どもがいるとのことですので「未成熟の子がいる」状況です。

また、まだ幼い子どもがいますので、直ちに離婚を認めてしまうと、相談者を精神的・経済的に過酷な状況に追いやってしまう可能性が高いです。

　これらの事情を勘案しますと、夫からの離婚請求は認められないのではないかと考えられます。