相談者が業者に対して水漏れ工事代金として１０万円を支払わなければならないか否かは、相談者が業者に対して１０万円で水漏れ工事を依頼するという内容で契約の申し込みを行ったか否かで決まります。

　今回の相談のような水漏れ工事の依頼は、法的には契約を結ぶ行為です。契約は、申し込む側の申し込みと相手方の承諾の合致によって成立します。

　そのため、相談者と業者がどのような内容の契約を結んだのかを知るためには、①相談者がどのような内容で契約の申し込みを行い、業者がどのような内容で承諾したかを検討し、②申し込みの内容と承諾の内容が合致しているのかを考えていくことになります。

　今回のケースでは、相談者は業者から提示された見積額が３万円であったことを理由に業者に水漏れ工事を依頼しているので、３万円で水漏れ工事の申し込みを行ったと考えられます。

　一方、業者も、そのまま水漏れ工事を行った場合は、見積り通り３万円で水漏れ工事を行うことを承諾したと考えられます。

　そのため、後になって業者が相談者に１０万円を請求したとしても、少なくとも相談者が３万円で水漏れ工事の申し込みを行っている以上、相談者が支払う義務がある金額は３万円ということになるでしょう。

　ただし、見積書などに追加費用がかかることがあると明記されているような場合や、水漏れ工事を進めていく中で業者から追加費用がかかる趣旨の説明があり相談者がそのことを承諾しているような場合には、相談者が３万円以上の水漏れ工事代金を支払わなければならないケースも考えられます。

　結局、見積りは、法的には契約の前段階にすぎません（法的には「申し込みの誘因」といいます）。見積りの金額は、あくまでも契約を結ぶ当事者が水漏れ工事代金の金額がいくらであると考えていたのかを推測させる―つの事情なのです。