相談者が１００万円を請求できるか否かは、１００万円の貸金債権が商行為によって生じた債権なのかどうか、あるいは時効の中断はなかったか、などによって決まります。

　商行為に当たれば、商法によって消滅時効は５年間、そうでなければ民法により１０年間となります。１００万円が商行為によって生じた債権に当たるなら、消滅時効にかかっている可能性が高いといえます。

　商行為によって生じた債権というのは、例えば、友人が飲食店の営業に使うために１００万円を貸し付けた場合などです。運転資金として貸し付けた場合なども同様です。

　このような場合だと、債権は商行為によって生じており、６年たった現時点では時効となって消滅していると思われます。ただし、いずれのケースでも、その友人との間で「２年後に返す」などの約束があれば、時効期間の進行が「２年後」からとなります。２年後からだと現時点で４年しか経過していないので、５年間の時効にはかかりません。

　逆に、商行為によって生じた債権といえないのは、例えば、友人から子どもの学費に使うからと言われて１００万円を貸していた場合などです。この場合だと、商行為によって生じた債権ではないため、商法ではなく民法の規定に従うことになり、現時点でも請求できると思われます。

時効の中断がない、または時効消滅の可能性が高いような場合であっても、時効を中断させる事情が生じていれば、中断時点から再び５年が経過しないと時効になりません。そのような事情がなかったか、自身の記憶や記録を確認してみましょう。 例えば、１００万円の借り入れについて認めるような言動を、友人が過去５年以内に取っていた場合です。一部を返済していたり、「必ず返します」と書いたメモを差し入れていたりしたなどの事情が考えられます。このような行為は債務の承認と呼ばれ、時効を中断させることができます。