共有名義の不動産は共有者の同意なく売却できないので，共有者に対し，共有関係の解消を求める共有物分割請求（民法２５６条１項本文）をします。

　共有物分割の方法としては，①現物分割（不動産そのものを分ける）②価格賠償（共有者の一人が不動産を単独所有し，他の共有者に代償金を支払う）③換価分割（共有不動産を売却し，その売却代金を共有者で持ち分割合に応じて分配する）―があります。共有物分割にあたっては，まず共有者間で協議をします。協議の場合は分割方法を自由に選択できます。合意内容は書面化しましょう。

　共有者間で意見が対立し，協議がまとまらない場合は，訴訟提起をすることができます（民法２５８条１項）。裁判所が分割方法を選択する基準は，①現物分割が基本ですが，共有者のうち単独所有を希望する人がいる場合，最高裁の１９９６年１０月３１日判決によれば，一定の要件（相当性，価格の適正な評価，支払能力，実質的公平性など）を満たす場合には，②価格賠償が可能になります。

　単独所有を希望する人がおらず，①現物分割が不可能か著しい価格減少を招く場合には，③換価分割をします（民法２５８条２項）。判決による換価分割では競売になり，比較的低い金額で売却される恐れがあるので，和解し，不動産仲介業者を通じて売却することもあります。 　今回のようなケースで，不動産を２人とも使用しない場合は③換価分割の方法で，夫の母親が使用する場合は②価格賠償の方法で合意できるか協議しましょう。合意できず，訴訟になった場合には，２人とも不動産を使用しないなら①現物分割が基本ですが，建物などで現物分割が不可能な場合は③換価分割となります。なお，相談者の共有持ち分が，夫婦の財産によって取得されたものであれば，実質的な夫婦共有財産として財産分与の対象となりますので，夫とも話し合ってください。