消費者保護委員会は、消費者問題に関して、消費者保護の立場から調査・研究・提言等の活動を行うことを目的として、昭和５７年に設置されました。
現在の委員は１６２名で、毎年活発な活動を行っています。最近の主な活動は次のとおりです。
- 県下の各消費生活センター相談員との定期的な勉強会を実施し、各消費生活センターとの連携を図っています。
- 県下の各行政等で組織される「高齢者被害予防ネッワーク会議」に、弁護士を派遣し、関係機関との連携を図っています。
- 弁護士会の「消費者被害救済センター」と連携することにより、消費者被害に遭われた方の相談・弁護士紹介窓口（有料）を設けています。
- 行政と連携して兵庫県消費者保護条例に基づく「訪問販売お断りステッカー」を作成し、各市町村の関係窓口や、要望があった地域自治会などに配布させていただいています。ご要望があれば、更なる配布も可能です。
- 各市町村や、地域自治会、その他高齢者団体、福祉団体などの団体から要請があった場合に、弁護士を地域まで派遣して、高齢者の消費者被害予防啓発に関する講座を、無料開催しています。
- 民法の成年年齢引き下げに関する若年者の消費者被害防止のため、高校、大学などの高等教育機関から要請があった場合に、弁護士を要請校まで派遣して、若年者の消費者被害防止のための講座を、無料開催しています。
- 行政が定期的に行う消費者被害予防の啓発街頭キャンペーンに、弁護士会のキャラクター「ヒマリオン」とともに参加させていただき、該当啓発活動をしています。
- 消費者被害防止のための各種法律や規則に対して、委員会内で検討して、意見書の形にまとめ、弁護士会より関係各団体に送付しています。
- 大規模な消費者被害が発生した場合や、特定の消費者被害が増加している場合に、特設回線を設けて、無料電話相談（１１０番）を実施したり、被害者相談説明会を実施する、シンポジウムを開催するなど、機動的に対応しています。
- 弁護士会の各会員向けに、随時、消費者被害についての研修を企図しています。