「日照権をめぐる問題－被害の大きさが焦点」神戸新聞 2000年9月27日掲載
執筆者：岡崎 晃弁護士
自宅の隣にビルが建つことになりました。日陰になって困りますが、どうすればよいでしょうか。
Ａさん：先生、私の家の南隣に十階建てのビルが建つらしいんです。
弁護士：日照権の問題ですね。日照をめぐる法規制には、（1）国や地方自治体による行政上の規制と、（2）民事の裁判所を通じて調整するための法律が考えられます。今日は、（2）の民事上の問題について説明しましょう。
Ａさん：いつごろ、何をすればよいですか。
弁護士：ビルが建つ前がポイントですね。ビルが建った後で、撤去することは不可能ですから。まず、建築主が地域住民に説明会を開きます。話し合いで設計変更にいたれば…。でも困難でしょう。
そこで、次に裁判所に「建築工事禁止仮処分」を申し立てることが考えられます。ただ、建物が建築されようとしているときに、早急に資料を集めて申し立てをしなければ間に合いません。資料として日影図が必要です。建物が、北側隣地にどの程度影を落とすか図形化したものです。
Ａさん：ところで、申し立て後の手続きはどうなりますか。
弁護士：住民の主張が認められれば、仮処分決定が出ます。ただ、あくまでも仮の処分ですから、その後、通常の訴えを提起する必要があります。
Ａさん：何がポイントになりますか。
弁護士：日照被害が受認限度（社会生活上、我慢すべき限度のこと）を超えているか否かです。人は社会生活を営む上で、互いに譲り合わなければなりません。あなたは太陽が当たる生活がしたい。これに対して業者はビルを建築して営業がしたい。この二つの利益をいかに調整するかを決めるのが民法なのです。
Ａさん：法律は弱者の味方ではないのですか？
弁護士：仮に、あなたが土地の所有者や業者だとしたら、隣人に高い建物を建ててはいけないと言われて、「はい分かりました」とすぐに納得しますか？
Ａさん：…。裁判に勝てるでしょうか。
弁護士：住民が勝った例もあれば、負けた判例もあります。どの紛争にも特有の事情があるので、一概には言えません。世の中に全く同じ紛争はないので、あらかじめ資料を整理して、弁護士さんに直接会って、その紛争特有の具体的事情を説明することが重要です。
Ａさん：分かりました。手元にある詳しい資料を持って、相談にうかがいます。