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 イベント

平和を守る全国弁護士会アクションの日の市民学習会「僕たちの未来の選択~この先の20年も平和に暮らせる国防を考えよう!~」のご案内

開催日時2024年12月21日(土)13:30~16:00 (開場:13:00~)内容講演①戦争になったときの命と暮らし(法律・条約の定め)講演②国家・自衛隊・国民にとって、有事(戦争)とは何か?会場...
 トピックス

第78期司法修習予定者対象 就職情報に関するご案内

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 意見表明

いまこそ、子どもの権利条約の理念を根付かせるための施策の推進を求める会長声明

2024年(令和6年)11月5日 兵庫県弁護士会 会長中川勘太 1今年は、国連で子どもの権利条約が採択されて35年目、日本が同条約を批准してから30年目です。子どもの権利条約は、保護...
 イベント

11月23日(土)シンポジウム 「使わなくていい?「マイナ保険証」~どうして、私の受診歴がいろんな人に見られるの・・・?~ 開催のご案内

マイナンバーカードは、法律上は、一人ひとりが取得するかどうかを選択できる制度です。政府は、マイナンバーカードを保険証とする「マイナ保険証」の導入を決定し、オンライン資格確認や現行保険証廃止を進めようと...
 イベント

11月10日(日)令和6年度 法の日週間行事「リーガルハイスクール」開催のご案内

兵庫県在住もしくは県内の高校に通う高校生を対象として、リーガルハイスクールを開催いたします。皆さまのご参加をお待ちしております。 (参加費無料、先着順) 対象兵庫県在住もしくは県内...
 トピックス 意見表明

県内自治体との災害協定の締結に取り組んでいます

この協定は、豪雨や地震等の自然災害が発生した場合に、一人ひとりの被災者に対する迅速な生活再建の支援を図るため、弁護士による相談や有益な法的情報の提供等について県内自治体と連携協力すると共に、災害に備え...
 トピックス

【プチ法律解説シリーズ⑲】「事業承継の方法 あなたの会社を存続させるために 事業承継のための5つのステップを解説」をYouTube公式チャンネルへアップしました

【プチ法律解説シリーズ⑲】事業承継の方法あなたの会社を存続させるために- (youtube.com)...
 意見表明

「袴田事件」の再審無罪判決を受けて、検察官上訴権の放棄及び再審法の速やかな改正を求める会長声明

2024年(令和6年)9月26日 兵庫県弁護士会 会長中川勘太 本日、静岡地方裁判所は、いわゆる「袴田事件」について、袴田巖氏に対し、再審無罪判決を言い渡した。 「袴田事件」は...
 トピックス

ロマンス詐欺・投資詐欺事件や債務整理事件の依頼の際にはご注意下さい!

~国際ロマンス詐欺・投資詐欺被害について~ 弁護士は、弁護士等の業務広告に関する規程で、事実に合致していない広告や誘導または誤認のおそれのある広告、誇大又は過度な期待を抱かせる広告の掲載を禁止さ...
 トピックス

【プチ法律解説シリーズ⑱】「もう始まっているステマ規制!御社の広報戦略は大丈夫?インフルエンサーは?口コミは?」をYouTube公式チャンネルへアップしました

【プチ法律解説シリーズ⑱】ステマ規制-ステルスマーケティング規制- (youtube.com)...
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コロナ禍で困窮する学生支援は?

2021年5月27日兵庫県弁護士会広報委員会 新型コロナウイルス禍が長引き、アルバイトができずに家賃や学費の支払いに悩む学生が多いようです。今回は、大学生の弟がいるという男性からの相談です。支援...
 イベント

10月26日(土)シンポジウム「死刑制度を考える(第7回)~飯塚事件から死刑制度を考える」開催のご案内

判決確定からわずか2年の2008年10月,再審準備中に死刑が執行された「飯塚事件」。えん罪の疑いがあり,現在も福岡高等裁判所で第2次再審請求が審理されています。今年度は,えん罪と再審請求の観点から死刑...
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夏季特別企画「弁護士に会ってみよう!」

兵庫県下の中学生・高校生・大学生・専門学校生を対象に、弁護士の仕事の内容を伝え、その存在を身近に感じてもらい、将来の職業選択の参考としていただくことを目的として、夏季特別企画「弁護士に会ってみよう!」...
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くらしの法律相談(2017年~)

このページでは、特に神戸新聞社の承諾を得て、以下の掲載日に神戸新聞に掲載された『くらしの法律相談(旧・ひょうご法律のひろば)』の記事を掲載いたします。興味がある内容の部分をクリックしてください。各記事...
 意見表明

商業登記規則等の一部を改正する省令における代表取締役等の住所非表示措置に関し、弁護士による職務上請求制度の創設を求める意見書

2024年(令和6年)8月30日兵庫県弁護士会会長中川勘太 第1意見の趣旨 商業登記規則等の一部を改正する省令(令和6年法務省令第28号)の施行により、代表取締役等の住所を登記事項証明書等...