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サラ金などの借金で困っているとき

破産管財人の立場から債権者・債務者に対するお願い

弁護士:中山知行

1. 破産管財人とは

個人で事業をやっていた方で未回収の売掛金を有している場合、オーバーローン状態にない不動産等の資産を有している方、サラリーマンで現在の勤務先を退職した場合に多額の退職金が見込まれる方などが自己破産の申立をすると、裁判所は、破産宣告と同時に破産者に「破産管財人」をつけます。

破産管財人は、破産申立人(破産者)の代理人ではありません。
破産宣告を受けた人が有している上記のような財産をお金に換え(これを換価といいます)、債権者の債権を調査し債権者に平等に配当したりする仕事を裁判所から命ぜられた人のことです。

2. 破産管財人の仕事と協力のお願い

破産管財人に任命された人(普通は弁護士)は、破産者が売掛金や貸付金などの債権を持っている場合は、破産者に代わって債務者に請求します。
もし、皆さんが、破産した人に対して債務があり、破産管財人からその請求を受けた場合は、できるだけ早い時期に破産管財人に支払って頂きたいと思います。
破産管財人は破産者が有している債権(売掛金や貸付金など)を回収し終えないと破産者の債権者に配当金が支払えないからです。

最近は、経済界の要請もあり、裁判所から破産管財人に破産管財事務をできるだけ短期間に終結させるよう要望されます。
債権者からも破産管財人に早期に配当することを求められます。

破産管財人もその仕事を早期に終えたいと思っていますが、そのためには、破産者が有していた売掛金や貸付金を遅滞なく回収しなければなりませんし、破産者の財産(これを破産財団といいます)を迅速に換価しなければなりません。
これには関係者の協力が不可欠なのです。

3. 低い配当率

破産者が不動産を有している場合でも銀行や保証協会などの債権者が抵当権をつけていることが普通です。
抵当権者は破産手続とは無関係に抵当権の実行をして自己の債権の回収をすることができます。
抵当権者などは別除権者と呼ばれます。
ですから、破産者が大きな不動産をいくつか持っていても一般の債権者に対する配当率は非常に低いものとなることがあります。

また、国税や地方税、社会保険料などの公租公課は優先的に弁済されますし、破産者が雇用していた従業員の未払賃金や退職金も一般の債権者の債権より優先的に配当されます。

ですから、公租公課や未払賃金を支払ってしまったら破産管財人の手元に現金が全くなくなって一般の債権者に配当が全くできないということもしょっちゅうあります。
さらに、破産者が在庫商品などの資産を有している場合も、破産管財人が行う資産の換価は
ゴーイングコンサーンバリューではなく清算のための換価となりますので通常の取引価格より安い値段での処分となってしまいます。

以上のような理由で、取引先が倒産してしまったときは高い配当率が期待できない場合が多いのです。

 

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兵庫県弁護士会