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サラ金などの借金で困っているとき

小規模個人再生

弁護士:中山知行

小規模個人再生手続は、通常の民事再生手続の特則として、民事再生法の改正法によって2001年4月1日から施行された個人向けの再生手続です。
同時に制定された給与所得者等再生手続はさらに小規模個人再生手続の特則とされています。
給与所得者等再生の申立をした場合で、その要件を満たさない場合、小規模個人再生申立に変更でき、小規模個人再生の開始決定をもらうことも可能です。
小規模個人再生の申立をした場合で、その要件を満たさない場合は、通常の民事再生申立に変更でき、通常の民事再生の開始決定をもらうことも可能です。
いわば、通常の民事再生手続−小規模個人再生手続−給与所得者等再生手続は、順に、大−中−小の関係になっているという包含関係にあります。

住宅資金貸付債権に関する特則は、通常の民事再生手続の特則ですから、通常の民事再生手続にも当然適用され、小規模個人再生にも給与所得者等再生にも適用できるということになっています。

小規模個人再生は、収入に定期性のない事業者、サラリーマン、パート、アルバイト、失業中であっても就職の見込みのある者等が対象者となります。
就職の見込みのある者として申立をした方は、再生計画認可までに実際に給料等をもらっている
必要があります。

手続の対象となる無担保の再生債権総額の上限については、3000万円でしたが、2005年1月1日から5000万円になります。

住宅資金貸付債権に関する特則は、住宅ローンを抱えた債務者が、できる限り住宅を手放さずに経済的再建を図ることを目的とした制度です。
但し、住宅ローン債権の減額・免除を受ける制度ではありません。
この特則が認可されても住宅ローンは、全額の支払いをしなければなりません。ただ、住宅ローンを約定どおりに弁済できない方が、特別条項で裁判所の許可を得れば、弁済期間を延長して、ローンで取得した自宅を確保できる制度としたものです。
弁済期間延長は、債権者が同意しない限り10年間(70歳を限度とする)の延長が認められるだけです。
民事再生手続中の利息・損害金は、再計算により付加されますし、弁済月額の減額幅が小さい場合が多く、本特則を利用するメリットはあまり大きくはないというのが、我々実務に携わっている者の率直な感想です。

「個人再生委員」は、小規模個人再生・給与所得者等再生手続の機関として新たに設置されたものです。
再生債務者の収入の状況の調査、再生債権の評価について裁判所を補助すること、再生債務者が適正な再生計画案を作成するために必要な勧告をすること、がその職務として規定されています。
通常の民事再生の監督委員と異なり、再生計画に基づく履行の監督までは義務を負いません。

大阪地裁・神戸地裁等の大多数の裁判所の取扱では、弁護士を申立代理人として、小規模個人再生等を申し立てた場合、その申立代理人弁護士が、原則として、個人再生委員がやる仕事をすることになっています。
ですから、神戸地裁等で、個人再生委員が任命されるのは、弁護士を申立代理人とせずに、本人申立(司法書士に申立書を書いてもらった場合も含みます)の場合などに限られることになります。

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兵庫県弁護士会