こんな時はこちら

HOME > こんな時はこちら > サラ金などの借金で困っているとき > 商工ローンの問題
消費者問題判例検索
弁護士と司法書士の違い
弁護士の職務と行政書士の職務の違い
ヒマリオンの部屋
こんなときはこちら
アクセス連絡先はこちら

サラ金などの借金で困っているとき

商工ローンの問題点

弁護士:辰巳裕規

1. 不況下で急成長を遂げた商工ローン

バブル崩壊後の長引く不況に多くの中小零細事業者が苦しんでおります。
バブルに浮かれ、バブルに沈んだ銀行は、中小零細事業者に貸し渋りという形でバブルのツケを押しつけ、ますます中小零細事業者が資金繰りに苦しんでおります。
兵庫県下では震災の影響もありまさに三重苦の状態にあります。
資金繰りにあえぐ中小零細事業者をターゲットに融資を過剰に勧誘し、高金利にて貸付を行い急成長を遂げたのが商工ローンです。

2. 商工ローンの問題点

商工ローンの第1の問題点は、なんといっても高金利です。
利息制限法によれば年率15%(100万円以上)の金利規制を大幅に上回る高金利(平成12年出資法改正以前では年率30%以上が一般的でした。)で多額の融資を行います。
この不況下で、法定上限金利である年率15%でさえ支払い可能な中小零細事業者は稀なはずです。
年率30%を超える金利を支払うことの出来る中小零細事業者などいるのでしょうか?
しかも、商工ローン業者は、一度貸付をしたら、元本の返済は簡単には応じず、むしろ次々と追加融資を行い、あっという間に1000万円代の負債を抱えることもザラではありません。
その後は、破綻にいたるまで高金利を支払い続けるだけとなります。

第2の問題点は、保証人に対する過酷な取立です。
東証一部上場最大手商工ローン業者の「腎臓売れ。目玉売れ。」という取立が報道され、社会問題化しました。
商工ローン業者は、融資には高額の限度額を設定した包括根保証人を複数とることが一般的です。
そして、高金利が支払えなくなり借り主が倒産するや否や、保証人に取立を行い元本を回収するのです。
その営業のやり方は、「利息は借り主から、元本は保証人から」と言われます。
中小零細事業者の抱える負債は高額ですが、その返済を保証人に強いるのです。

3. 商工ローンから脱却するために

商工ローン業者の高金利の負債を抱えながら事業を継続していく耐力のある
中小零細事業者は極々わずかです。
事業を改善するために(場合によっては、傷口が広がる前に事業を一度断念するために)、あるいは、保証人へ迷惑をかけないために、高金利商工ローンといち早く縁を切ることが必要です。
もっとも商工ローン業者の多くは約束手形による貸付を行っており不渡り処分を招かずに負債を整理するのは一定の法的手段が必要です。

商工ローン業者は利息制限法を超える金利を徴求していることから、まずは過去の取引経過を洗い直し、法律上有効な債務を調べる必要があります(貸金業法43条の適用の有無も検討しなければなりません。)。
その上で、不渡り回避が可能な事案(法律上有効な債務が存在しない場合や大幅に減少する場合など)であれば、約束手形の取立禁止を求める措置を行い、あるいは、法律上有効な債務についての返済条件について交渉していく必要があります。
かような作業は、借り主には困難な場合があり、事前に弁護士の法的アドバイスを受けるべきです。

 

ページのトップへ
兵庫県弁護士会