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サラ金などの借金で困っているとき

日掛貸金業者

弁護士:吉田哲也

日掛け業者とは

(1)主として物品販売業、物品製造業、サービス業を営む者で、大蔵省令で定める小規模のもの(常時使用する従業員が5名以下)に対する貸付であること
(2)返済期日が100日以上であること
(3)返済期間の100分の50(平成12年12月以前は100分の70)以上の日数にあたり、かつ、貸付の相手方の営業所または住所において自ら集金することを条件として、年54.75パーセント(平成12年12月以前は109.5パーセント)もの利息の徴求をしても、刑罰を科されない業者をいいます。

しかし、日掛け業者の中には、このような(1)(2)(3)の条。
件を充たしていないのに、54.75パーセントの利息を受け取っている業者もあります。
普通のサラリーマンや主婦に貸付をすれば(1)を充たしませんし、一週間に一度しか集金しなかったり、振り込み返済をさせていたりすれば、(3)を充たしません。
こうした業者は、明らかに、出資法違反で刑罰(懲役3年以上または300万円以下の罰金など)を科されても仕方のない業者ですから、刑事告訴や刑事告発することもできます。

また、仮に、(1)(2)(3)の条件を充たしている業者がいたとしても、54.75パーセントの利息を徴求してもいいということにはなりません。
利息制限法は、日掛け業者にも当然に適用されますから、利息制限法所定の利率以上の利息を支払う法的義務はありません。
そして、日掛け業者は通常のサラ金などよりも利息が高いですから、日掛け業者に対する返済を続けておられる方の中には、すでに返し過ぎになっている人が多いと思われます。
ただし、みなし弁済規定の適用が認められる場合には、過払い金の返還を受けられないことも考えられますが、みなし弁済規定の適用はほとんど認められないといっていいでしょう。
すぐにでも、弁護士に相談されることをお勧めします。

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兵庫県弁護士会