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サラ金などの借金で困っているとき

借金返済や営業費用の支払いが苦しくなったら

弁護士:山根良一

1. 借りた金は返さないといけないのか!?

お金を借りたり、商品をクレジットで購入したり、住宅ローンを組んだりすると、返済しなければなりません。
人が生きてゆくためには生活費や住居費、税金や健康保険費など、絶対に必要な費用がかかるので、月々の返済額が増えてくると、必要な生活費が不足してしまい、それを補充するためにさらに借入をすることになります。

一方、テレビCMや新聞広告、ダイレクトメールなどで、商品の購買欲を刺激し、借金が賢い生き方であるかのような広告が蔓延しています。
あなたの将来の収入から返済を受けて儲けるために資金を貸し付けることを与信というのですが、与信業者は、一部の人は借りた金が返せなくなることを計算のうえで、なおも拡く大きく貸そうとしているわけです。
これは、返済できない数%の人がいても、それを上回る利益が期待できるからです。
つまり、返済できなくなる人がある程度の割合で発生することを予定して高利で貸付をしているわけです。

ですから、本当に返済が困難になったときは、正々堂々と返済不能を宣言してください。
病気や失業や予想外の出費などで返済が困難になったのが結果的にあなただっただけのことで、あなたが返済可能だったとしたら、誰か別の人が返済困難になっていただけのことです。
返せなくなってしまったら、借りた金は返さなくてもいいのが経済の建前であり、法律の制度なのです。

2. 返済困難になったら他人を巻き込まないこと

保証人とは、他人(主債務者)の借金などが返済できなくなったときに代わって支払う義務を承諾した人です。
しかも、主債務者が支払を滞らせているので、残額を一括して支払うよう請求されます。

自営業者の事業資金について銀行などが近親者の保証人を付けるように求めるのは(望ましいとは思いませんが)、今の日本では避けがたい状況です。
銀行など慎重な与信業者は、一応主債務者の返済可能性を審査して融資するので、保証人の資力をあてにして融資することは少ないと思います。

しかし、商工ローンやサラ金、街金等の業者は、銀行の審査を通らない(主債務者の返済能力に疑問がある)時に融資をするので、保証人を要求することが少なくありません。
この場合は、保証人から回収することを予定して貸し付けているようなものです。
こうなってから返済できなくなると、保証人に迷惑がおよぶので、慎重に考えないといけません。
日本では、保証人に迷惑をかけることを苦にして自殺する人は交通事故で死亡する人数を上回っていると考えられています。

商工ローンや街金から借金することを考え始めたら、99%再起できない状態です。保証人を頼むと、あとで迷惑をかけることになる可能性が高いので、人生をやり直すつもりで、正々堂々と返済不能を宣言してください。

3. 返済不能を宣言したらどうすればいいのか

返済ができなくなる人がある程度の割合で発生するのは、資本主義の世界(共産主義でも同じですが)では、予定されていることです。
ですから、法律もその場合の処理は準備しています。

今ある財産を整理して与信業者(債権者)に平等に配当するのが破産手続です。
この場合、破産管財人が財産の整理や配当の手続を行います。
破産管財人にも費用がかかるので、財産が少なくて破産管財人に必要な費用にも不足する場合は、この手続を省略して、破産決定と同時に破産手続を終了させる(同時廃止)決定をすることになっています。
今裁判所で行われている破産手続のほとんどはこの、破産及び同時廃止決定です。
これに引き続いて、免責手続きがあり、裁判所が免責を決定すれば、破産決定当時の債務(借金)は、支払う必要がないことになります。

契約どおり借金を返済することはできないが、破産はしたくないという場合には、民事再生法の手続があります。
事業者であれば、一部の債権者が反対しても主要な債権者と協力して、適正な再建計画を裁判所が許可する制度です。
個人であれば、原則3年で支払可能な返済計画を裁判所が許可します。
つまり、3年間頑張れば、借金はゼロにしてやり直しすることを法律が許可するわけです。この場合、住宅ローンを除外して自宅を残しながら、住宅ローンの支払方法を変更する手続もあります。

調停制度を利用して可能な範囲での返済計画を債権者と話し合って認めてもらう手続もあります。

これらの制度が背景にあるので(いつでも移行できる)、与信業者(債権者)は弁護士を通じて交渉するだけで支払い可能な債務整理(任意整理)に応じてくれることも少なくありません。

これらの手続のどれを選ぶのが適切か、万一それが難しいときにはどの手続に移行するのがいいのか、弁護士と相談しながら適切な方法で対処してください。
事業者の場合も基本的には同じことです。

ほとんどの業者は弁護士が代理人になったことで全債権者が公平に処理されることを信頼して友好的に対応しますが、なかには先取りを試みたり嫌がらせによる有利な扱いを期待して訴訟を提起したり給料の差押えなど悪あがきをすることもあります。
その場合でもあなたが依頼した弁護士が断固たる対応をすることでおおむね排除することができます。

4. 返済不能ではないが、いつまでたっても借金が減らないときは

サラ金などの利率が銀行の借入と比較して非常に高利であることは言うまでもないことですが、実はこれは利息制限法に違反した利率であり、超過部分は法律上当然に元本に充当されているのです。

50万円の借金を3年以上返済しているのに全然減らないと言う場合でも、法律上はほとんど残金が残っていないというのが真実です。
もちろん、大手のサラ金でもそうです。
5年以上返済を続けている場合には、法律上は支払い過ぎになっていてその分の返還請求ができるケースも少なくありません。

このような場合にも、ぜひ、弁護士に相談してください。

 

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兵庫県弁護士会