●裁判官　太田敬司
●審級情報
●関係法条　民法７０９条、７１５条

●要旨
３０代の公務員で取引期間は平成８年１１月〜平成９年８月、商品はパラジウム。株の経験はあるも、先物の経験はなし。過失相殺については９割認容、慰藉料１００万円。
原告は１月下旬頃から取引規模が拡大し、２月７日には２００枚、１２日３００枚、１３日４５０枚、１４日４７５枚となっていたところ、相場の反転で損失を出し、両建。判決は、先物取引の経験も情報もなく、勤務があって時々刻々変動する相場に即応する指示をすることが困難な立場にある原告の状況に配慮して受託業務を遂行すべきであり、相場が反転した２月１４日には相場反転の事実を知らせ、損害が拡大しないよう積極的な手を打つべきところ、（２月１２日以降、仕切り要求に応じず無断売買を繰り返して取引を４７５枚まで拡大しながら、）相場が反転した１４日には下落の事実を原告に告げず、何ら対処しないまま放置し、むしろ無断でさらに２５枚取引を拡大し、相場が大幅に下落し多大な損害が発生した１７日まで放置し損害を拡大させた違法性は重大として、原告の過失を１割を相当とし、また損失の結果、サラ金などから多額の借金をし、一時は自殺を考えるまで思いつめたとして１００万円の慰藉料を認めた。
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