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 ２０２６年（令和８年）２月１９日

兵庫県弁護士会   会　長　　中　山　稔　規

　１　２０２５年（令和７年）６月２７日、最高裁判所第三小法廷は、大阪府内、愛知県内の生活保護利用者らが、２０１３年（平成２５年）８月から３回に分けて実施された生活扶助基準の引下げ（以下「本引下げ」という。）に係る保護費減額処分の取消し等を求めた各訴訟の上告審において、いずれについても厚生労働大臣による「デフレ調整」及び「ゆがみ調整」に基づく本引下げの違法性を認め、保護費の減額処分を取り消す判決（以下「本判決」という。）を言い渡した。

　本判決を受け、厚生労働省は、社会保障審議会生活保護基準部会の下に設置した最高裁判決への対応に関する専門委員会（以下「専門委員会」という。）の報告書を取りまとめて公表し、２０２５年１１月２１日、「最高裁判決への対応に関する専門委員会報告書等を踏まえた対応の方向性」（以下「本対応策」という。）として、原告らを含む全ての生活保護利用世帯に対し、①「ゆがみ調整（及び２分の１処理）」による処分を再実施するとともに、さらに、②本判決で明確に違法と判断された「デフレ調整」（－４．７８％）に替え、下位１０％の低所得世帯の消費実態との比較による新たな減額調整（－２．４９％）を行った上で、③本引下げに係る保護費減額処分の取消を求めた訴訟の原告らについてのみ「特別給付」として「デフレ調整」による減額相当分を追加給付することを明らかにした。

２　しかし、本判決により、原告らに対する保護費減額処分が全部取消されているのであるから、本引下げ前の基準による生活保護費との差額の給付請求権が法律上生じている。それにもかかわらず、①の対応は、取り消されたゆがみ調整を再度実施することにより、原告らの給付請求権を遡及的に不利益変更するものであり、生存権（憲法第２５条第１項）に由来する財産権（憲法第２９条第１項）を侵害するものである。

３　また、②の対応は、訴訟の終盤において、国が「デフレ調整」を正当化するために「新たな減額調整」の論拠である低所得者の消費水準との比較を要すると主張していたにもかかわらず、本判決において採用されなかった以上、これを再減額の根拠として用いること自体、本判決の判断を蔑ろにするものであって許されない。

４　さらに、違法とされた本引下げによる不利益は、言うまでもなく、当時の全ての生活保護利用者が長年にわたり被ってきたものである。また、個々の保護利用者の様々な状況から、訴訟を行うことができなかった者も存在するのであって、原告であったか否かという立場のみをもって、補償内容に差異を設ける③の対応は、法の下の平等（憲法第１４条第１項）や無差別平等原理（生活保護法第２条）に反するものである。

５　生活保護基準は、国民の生活を支える「最後のセーフティネット」として、憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準である。

　当会は、２０１２年（平成２４年）以降、本引下げに対して繰り返し反対を表明してきた。２０２５年（令和７年）７月７日にも、国に対し、本判決を受けて、本引下げが行われた期間に生活保護を利用していた数百万人の利用者らの「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」という極めて重要な権利を侵害した事態を深刻に受け止め、全ての生活保護利用者及び元利用者に対する必要な補償措置を直ちに講じるように求めたところである。

　現在、兵庫県の原告らの訴訟が最高裁第３小法廷に係属しているところ、今般、本判決をふまえることなく、厚生労働省が、再減額を講じた上で不平等な対応策を検討していることから、国及び厚生労働大臣に対し、本対応策を撤回し、全ての生活保護利用者に対する全面的な補償措置を直ちに実施することを改めて求める次第である。

以　　　上

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　絶対もうかると言われて、未公開株・社債・組合権等を購入してしまった、先物取引・金地金等の投資話に乗ってしまい大損害を受けてしまった、債券（仕組債等）・投資信託・デリバティブ等の意味がよくわからない、証券取引で損してしまった…など、また、ＳＮＳや出会い系サイト、マッチングアプリ等をきっかけとする投資詐欺、暗号資産（仮想通貨）取引への投資、出資に関する被害も急増しています。
　このような経験でお困りの方、弁護士が電話による無料法律相談に応じます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

詳細はチラシを参照下さい。

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日程：令和8年1月31日（土）15:00～17:00（開場14:30）
会場：兵庫県弁護士会阪神支部
対象・参加費：どなたでも参加していただけます（無料）
参加方法：予約不要・先着75席

３月の自殺対策強化月間に合わせて下記要領にて無料電話相談会を実施いたします。解雇や賃金未払いなどの労働問題、生活保護、多重債務などの生活問題に弁護士・精神保健福祉士が無料で相談に応じます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

詳細はチラシを参照下さい。

　昨日、当会会員が道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いにより逮捕されたとの情報に接しました。当会としては、現在、事実確認を行っているところであります。
　被疑事実が真実であるとしますと、弁護士の品位及び弁護士に対する社会的信用を傷つけるものであり、極めて遺憾な事態です。
　弁護士は社会正義の実現を使命とするものであって、その使命に基づき誠実に職務を行うからこそ、市民に信頼され、その職責を果たすことができるものと考えます。
　当会はこれまでと同様に、会員一人一人に対して倫理意識を一層高めること、並びに上記使命についてのさらなる自覚及び自覚ある行動を求めるべく、努力を重ねる所存です

2026年（令和8年）2月2日
兵庫県弁護士会　　
会長　中山稔規

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　この度、このような課題の解決に取り組む道標とするために、下記イベントを企画しました。メインの講演では、ロベルト・メッツィーナ氏（元トリエステ精神保健局長、精神保健国際協働ネットワーク代表）をお招きし、イタリア・トリエステおよび世界各国における精神科病院の脱施設化、精神科病院に代わる地域密着型サービスの発展について紹介してもらいます。

　弁護士、精神障害のある当事者、精神障害のある人の支援にあたる福祉・医療・行政関係者等にとって、どうすれば日本の精神医療から強制の契機を取り除き、地域社会において、精神障害のある人の人権を尊重した精神医療、ひいては地域生活が実現できるのかを学ぶ重要な機会になると考えています。

　ご参加につきましては、当日参加も可能ですが、人数把握のため、できる限り事前のお申込をお願い致します。

　WEB申し込みはこちら→　　https://ws.formzu.net/sfgen/S46202722/
　
「精神医療における強制入院との決別　
～精神障害のある人が地域で自分らしく安心して暮らすために～
　ロベルト・メッツィーナ氏来日講演」
(１)　日時：２０２６（令和８）年２月２４日(火)　１７時００分～２０時
(２)　場所：クリスタルホール（神戸クリスタルタワー３階）
(３)　主催・共催：兵庫県弁護士会（主催）、日本弁護士連合会（共催）
(４)　対象者：弁護士、精神障害のある当事者、精神障害のある人の支援にあたる福祉・医療関係者（行政、事業所等の職員、医療従事者等）
(５)　参加形態：リアル会場参加(オンライン配信はありません）
(６)　プログラム
①　メッツィーナ氏講演※日本語通訳あり
②　日本における入院に頼らない医療、地域医療を目指した実践例
蓑島豪智医師（愛媛・御荘診療所医師）
③　意見交換

https://www.hyogoben.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/260115-メッツィーナ氏講演チラシ-確定.pdf

兵庫県弁護士会　会 長 　中　山　稔　規　

声明の趣旨

最高裁判所は、「弁護士となる資格を有する者、民事もしくは家事の紛争の解決に有用な専門的知識を有する者または社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、人格識見の高い年齢四十年以上七十年未満の者」（民事調停委員及び家事調停委員規則１条）であれば、日本国籍の有無にかかわらず、等しく民事調停委員及び家事調停委員に任命するよう、速やかに従来の運用を改めることを求める。

声明の理由

１　当会は、今般、神戸地方裁判所および神戸家庭裁判所からの令和８年４月期任命の調停委員候補者の推薦依頼を受け、外国籍である当会のＡ会員とＢ会員をそれぞれ民事調停委員、家事調停委員の各候補者として推薦した。これに対し、令和７年１１月１４日付で、両裁判所から、いずれも、上記各会員について、日本国籍を有しないという理由により、調停委員として最高裁判所に任命上申しないことを決定した旨の通知があった。

２　しかしながら、民事調停法、家事事件手続法並びに民事調停委員及び家事調停委員規則には、調停委員の資格要件や欠格事由として日本国籍の有無に関する規定はなく、法令上、調停委員に関する国籍要件は存しない。外国籍であることのみを理由に調停委員の候補者としない裁判所の対応は、法令に根拠のない基準を新たに創設するものであるだけでなく、調停委員の具体的な職務内容を勘案することなく、日本国籍の有無で異なる取り扱いをするものであり、国籍を理由とする不合理な差別であって、憲法第１４条に違反する。

３　しかも、Ａ会員は過去に当会の副会長を、Ｂ会員は日弁連の副会長や当会の会長・副会長を歴任し日本司法支援センター兵庫地方事務所の所長に就任するなど、いずれも公益的役職を務めており、資質・経験ともに調停委員候補として申し分ないものとして当会が自信をもって推薦したのである。にもかかわらず、明確な法的根拠なくその推薦を無にする対応には到底納得できない。　

４　国際的にみても、国連人種差別撤廃委員会が、日本の調停委員に外国籍の人が就任できない運用をたびたび問題視し、国籍による差別撤廃を求める勧告を行っている。

５　日本には４００万人近くの外国籍者が在留していること、司法統計によれば、年々家事渉外事件が増加傾向にあると認められることからすると、調停の場に外国籍者が調停委員として参画することで、多様な文化背景を持つ社会に対応した紛争解決が期待でき、調停制度の充実・信頼につながるはずである。

　　過去には、１９７４年（昭和４９年）から１９８８年（同６３年）まで中国（台湾）籍の大阪弁護士会会員が民事調停委員として任命され、大阪地裁所長より表彰をうけた先例がある。

６　この問題は、２００３年（平成１５年）に当会が家事調停委員候補者として推薦した韓国籍の弁護士について、国籍を理由に神戸家庭裁判所から推薦の撤回を求められたことに端を発している。それ以降も当会は複数回にわたり外国籍の会員を調停委員に推薦しているが、いずれも同様の理由により最高裁判所への任命上申を拒絶されており、そのたび毎に抗議の会長声明を発してきた。２０１６年（平成２８年）には、１月１９日の当会臨時総会で本声明の趣旨と同一の決議をしたところであるが、その後も従前の運用が維持されているので、改めて強く抗議するとともに重ねて声明を行うものである。

以上

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１．登録関係書類
　弁護士名簿登録請求に関する書類につきましては、日本弁護士連合会のホームページ（　日本弁護士連合会：第78期司法修習生弁護士名簿登録請求者の方へ（一斉登録）　）に掲載されていますので、ダウンロードしてご使用願います。
　特に「弁護士名簿登録請求書等記入要領」をよく読んでいただき、遺漏のないようお願いします。
　なお、既存の事務所に入所する方は、日弁連の弁護士情報ページ（日本弁護士連合会｜弁護士情報検索）などで事務所名称・事務所所在地（ビル名含む）を確認し、正確にご記入ください。ただし、日弁連の弁護士情報ページの表記は「丁目」「番地」「号」「号室」等が省略されています。「－」等の省略表記で事務所所在地・自宅住所の記載をされますと、そのまま登録事項となりますので、ご注意ください（当会が証明をする登録事項証明書は登録事項のままの内容となります）。
　また、履歴書の賞罰については、 該当事項がない場合は、必ず「なし」と記入してください。弁護士法第１２条の「弁護士会の秩序若しくは信用を害するおそれ」について慎重に審査する必要がありますので、確定した有罪判決に限らず、不起訴処分となった事件や、少年法による保護処分、公務員や司法修習生における懲戒処分、訓告や注意処分の内容及び罰条（罪名）を日付とともに記入してください。「賞」の記入がある場合でも、「罰」の有無について必ず記入してください。

２．提出書類
　登録書類は、全て所属される弁護士会を通じて、日弁連へ送付することになっておりますので、当会宛ご送付願います。

　　〒650-0016
　　　神戸市中央区橘通１丁目４番３号
　　　兵庫県弁護士会 入会申込係

日弁連の指定する書類以外に次のものをご提出願います。

　 (1)兵庫県弁護士会入会申込書　　１部
　　　令和８年３月２６日から４月１３日までの間の日で希望される登録希望日を記載ください。
　　　ただし、３月２７日から３月３０日は手続の都合上、登録ができません。

　 (2)写　真　　　　　　１葉
　　　日弁連所定の履歴書（日弁連用・当会用）に貼付する写真（縦４㎝×横３㎝）と同じものを別に１葉ご提出願います。当会会報の新入会員紹介や（会員用）会員名簿等に使用させていただきます。

３．提出期限
　関係書類を令和７年１２月１７日（水）までにご提出くださるようお願いいたします。
　提出書類を当会事務局窓口へ直接持参される場合は，平日（月曜日～金曜日）の午前９時～午後４時３０分までにお願いします。

４．費　用
　(1)　日本弁護士連合会登録手数料　　１０，０００円
　　　　（印紙での納付はできません。）
　(2)　登録印紙代　　　　　　　　　　６０，０００円
　　　　（消印は不要です。）
　(3)　兵庫県弁護士会入会金　　　　１００，０００円
※(1)・(2)は申込みと同時に、(3)は登録後に納めてください。
※銀行振込の場合は、下記口座に振り込み願います。
　　　三井住友銀行　神戸駅前支店　普通預金
　　　　　口座番号　№１０５２３３１
　　　　　口座名義　兵庫県弁護士会

５．本件に関するお問い合わせ

　　兵庫県弁護士会事務局（担当：かねこ／えりぐち）
　　　　電話０７８－３４１－７０６１（午前１０時～午後５時）

６．書　式
　・弁護士名簿登録請求に関する書類　（日弁連のホームページへ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・兵庫県弁護士会入会申込書（ＰＤＦファイル）

7．その他（新規登録弁護士研修）

　２０２６年４月１７日（金）、４月２７日（月）に新規登録弁護士研修、６月１２日（金）に倫理研修を予定しています。
　いずれも、義務研修です。必ず出席ください。
　詳細は、登録後、当会研修委員会よりご案内いたします。

兵庫県弁護士会　会 長 　中　山　稔　規

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、２００２年７月にオランダ・ハーグに設置された国際裁判所であり、２０世紀に、人類の良心に深く衝撃を与える想像を絶するほどの残虐な行為が行われ、児童を含む多数の犠牲者が生じたことを踏まえ、ジェノサイド犯罪や戦争犯罪、侵略犯罪など、国際社会共通の価値を毀損する特定の重大犯罪について、その責任主体である個人を訴追・処罰することにより、将来において同様の犯罪が繰り返されることを防止することを目的としている。

　日本も２００７年に加盟して以降、複数の裁判官のみならず所長を輩出するとともに、多くの分担金を拠出するなどして、ＩＣＣに貢献している。
しかし、昨今、ＩＣＣによる逮捕状発付等の権利行使に対し報復する国家が現れるなど、「法の支配」ではなく「力の支配」への逆行するする動きが増加している。

　例えば、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻に関し、２０２３年３月１７日にＩＣＣがロシア大統領らに逮捕状を発布したことに対し、ロシア政府は、ＩＣＣの検察官や判事等に逮捕状を発布した。さらに、ガザにおける紛争に関連して、ＩＣＣがイスラエル首相らに逮捕状を発布したことに対し、アメリカは２０２５年２月６日、ＩＣＣ職員などに対する入国禁止や資産凍結等の処分を科す大統領令を発布した。加えて、ＩＣＣ加盟国に関しても、国内に逮捕対象者が入国したとしても逮捕手続を執っていないため、実質的に逮捕状発布が骨抜きのまま放置されている。

　戦争は最大の人権侵害であるところ、そうした世界規模で重大な犯罪を止めるべく、長期間を要して設立されたのがＩＣＣであり、その機能としても、戦争といった重大犯罪を国際的視点で俯瞰し制止することのできる、いわば最後の砦として機能している。そうした逮捕状発布をはじめとしたＩＣＣの権利行使及び独立性が機能しなくなれば、ＩＣＣは機能不全に陥ることとなり、独立性を再構築するには長期間を要することとなることからして、法の支配に基づく国際秩序が崩壊する危険性があり、到底看過できるものではない。

　日本においても憲法前文や第９８条を通して、国際秩序の維持や国際的な平和的生存権を尊重されている。これに加えて、加盟以来継続的にＩＣＣに貢献してきたことも踏まえると、ＩＣＣに対する報復に対する反対声明や支援強化を行っていない日本政府の対応は、国際秩序及び法の支配を貫徹させることを尊重する上記憲法の趣旨からすれば不十分であるといわざるを得ない。

　当会は、日本政府に対し、国際秩序維持のための最重要機関であるＩＣＣの活動及び独立性を害する一切の妨害行為に対し明確に反対し排除を求めることに加え、そうした危機に直面しているＩＣＣに対する指示・支援を従来以上に強化させることを求めるべく、本声明を発出する次第である。

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（参加費無料、先着順）

対象	兵庫県在住もしくは県内の高校に通う高校生(定員３０名) ※定員に達し次第、応募を締め切らせていただきます。
準備	筆記用具、昼食（弁当・水筒）
申込方法	下記URLもしくは申込み用コードを読み取って、お名前・ご住所・年齢（学年）・学校名・電話番号・メールアドレスをご記入のうえ、送信してください。 　申込み用コード→ 　 申込フォーム 　https://ws.formzu.net/dist/S85781061/ 　チラシはこちら
応募締切	２０２５年１２月１２日（金）
お問い合わせ	〒650-0016　神戸市中央区橘通1-4-3 兵庫県弁護士会　法教育委員会 　TEL　　078-341-7061 　FAX　　078-351-6651 　メール　bengoshikai@hyogoben.or.jp