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法曹の魅力発信プロジェクトチーム

「法曹の魅力発信プロジェクトチーム」は、主として中学生、高校生、大学生および大学院生を対象として、仕事としての法曹実務の魅力を発信することにより、少しでも多くの方に法曹実務に興味を持ってもらうことを目的として活動しています。

 

【活動内容】

具体的な活動として、2018年から、法曹の仕事に興味をもつ学生を対象に、学校の夏休み期間を利用して実際に弁護士から話を聞く機会を提供する企画「弁護士に会ってみよう!」を開催し、多くの学生に参加をいただきました。

また、各分野で活躍する若手弁護士8名を紹介したパンフレット「8人のチャレンジ(兵庫県版)」を発行して、多様化する弁護士業務の魅力をPRしたり、兵庫県下の大学の法学部における法律実務の授業に講師を派遣して、法律実務を体験してもらったりしています。

 

【弁護士としての活動の多様化】

近年、法曹実務家としての弁護士の活動範囲の拡大や、職務内容の多様化が進展しています。

その一つの現れとして、民間企業や地方自治体などの組織内で活躍する弁護士の数が著しく増加しています。 企業内弁護士の数は、2009年には354人でしたが、2019年には2418人と、7倍近く増加しました。また、任期付公務員の数も2009年の81人から2019年には238人へと、約3倍に増加しています。
(出典:弁護士白書2019)
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/statistics/2019/4-1_2019.pdf

組織内におけるコンプライアンスの重要性が高まっていることや、ジョブ型雇用に注目が集まっていることからすると、組織内弁護士の数は今後さらに増加するものと予想されます。

その他にも、社外取締役や自治体の包括外部監査人に弁護士が就任したり、各種の第三者調査委員会に弁護士が参加したりなど、法律や紛争解決についての専門知識や経験を有する弁護士へのニーズは、様々な形で拡大しています。

さらに、M&Aについての専門知識を生かしてコンサルタントとして活躍したり、法律実務に関連するサービスを提供する企業を自ら経営したりなど、弁護士という枠にとらわれず、自らの知識・経験を生かす働き方を選択する法曹実務家も出てきました。

単に、訴訟の件数だけでは測れない、広い意味で法曹実務の仕事が確実に拡大しています。

 

【法曹志願者の減少と回復傾向】

他方で、法曹志願者の数はここ10年で大きく減少しています。2011年には、司法試験の受験者数は8765人でしたが、2019年には4466人と約半数にまで減少してしまいました。
(出典:弁護士白書2019)
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/statistics/2019/1-3-2_2019.pdf

同様に、法曹有資格者の養成を担う法科大学院の志願者数も、2005年の41,758人から、2019年の9117人へと、大きく減少しています。
(出典:弁護士白書2019)
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/statistics/2019/1-3-1_2019.pdf

司法試験受験者数が減少したのは、法科大学院の教育力強化のために定員を減少(修了者も減少)させたからですが、法曹志望者が減少したのは、法科大学院卒業生の司法試験合格率が当初低く推移したことや弁護士の急増による就職難等から法曹を目指すことにリスクを伴うといった認識が広まったためと言われています。

しかし、司法試験の合格率は、志願者の減少にともなって徐々に向上しています。また、法科大学院卒業生が、最終的に司法試験に合格したかどうかを測る累積合格率をみると、全体でも約53%、合格率上位の法科大学院では7割を超えています(平成17年から平成30年、「文部科学省法科大学院等特別委員会第95回配布資料」)。
https://www.mext.go.jp/content/20200203-mxt-senmon02-000004654_12.pdf

こうした状況や、法律専門家に対するニーズの高まりを反映してか、2019年の法科大学院志願者数は、少し回復傾向にあります。特に、非法学部出身者や、社会人経験者の入学者数が増加していることは、司法制度改革が本来目指した法曹人材の多様化につながる傾向であり、今後の動向に期待が持てます。

 

【プロジェクトチームの目標】

何より、上記のように、法曹の専門家に対するニーズが高まっている中、法曹の仕事に興味を持ち、高い能力を持った若い学生が、法曹に対して消極的なイメージを持つことは非常に残念なことです。

法曹の仕事はやりがいがある。自分で活躍の場を切り開いていく面白さがある。
法曹の仕事について触れてもらう体験をとおして、こうしたメッセージを発信していければと思います。

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