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各種委員会の紹介

司法問題対策委員会

1 司法問題対策委員会は、以下のような活動をしています。

 (1)年間を通じての裁判傍聴会の実施
 (2)家裁との協議会開催(司法制度調査会との共同)
 (3)地方裁判所委員会・家庭裁判所委員会の各委員のバックアップ
 (4)弁護士任官・非常勤裁判官の候補者に関する情報収集及び任官に対する助言・支援
 (5)その他関連業務

2 裁判傍聴会について

平成22年度は、下記のスケジュールにて裁判傍聴会を実施する予定です。
会員の皆様のお知り合い、事務員の方などにもお声掛けいただければ幸いです。

※ トップページのトピックスに随時掲載されます。

平成22年 4月 14日 午後 12:15〜16:00  
5月 12日 午前 9:15〜13:00  
6月 11日 午後 12:15〜16:00  
7月 12日 午前 9:15〜13:00  
8月 2日 午前 9:15〜13:00 中高生向け
8月 4日 午後 12:15〜16:00  
8月 23日 午前 9:15〜13:00 中高生向け
9月 17日 午前 9:15〜13:00  
10月 13日 午後 12:15〜16:00  
11月 8日 午前 9:15〜13:00  
12月 10日 午後 12:15〜16:00  
平成23年 1月 17日 午前 9:15〜13:00  
2月 7日 午後 12:15〜16:00  
3月 11日 午前 9:15〜13:00  
3月 28日 午前 9:15〜13:00 中高生向け

3 裁判所委員会について

 裁判所委員会については、ご存じない方が多いと思われますので、簡単にご説明します。
 まず、裁判所委員会には、地方裁判所委員会と家庭裁判所委員会があります。
 これらは、平成15年8月1日、地方裁判所の運営及び家庭裁判所の運営に広く国民の意見を反映させることを目的として設置され(規則要綱第1条)、各委員会は、設置裁判所の諮問に応ずるとともに、意見を述べることができるとされています(同第2条)。
なお、地方裁判所については新設で、家庭裁判所については従前の委員会を改組したものです。
 各委員会は、原則として委員15名以内で組織されますが(同第3条)、多様な構成が求められ、その過半数は学識経験者とするのが適当であるとされています(確認事項第1条)。
神戸地方裁判所委員会は、平成22年4月1日に委員の交替がありましたが、その構成は、裁判官2名、検察官1名、弁護士1名(森川憲二弁護士)及び学識経験者8名の合計12名となっています。
 任期は2年で(規則要綱第5条)、委員会実施回数については特に定めはないものの、設置目的に鑑み、年複数回開催するよう努めるべきであるとされています(確認事項第2条)。全国的にみると年2、3回程度のようです。
 まだまだ周知されていない裁判所委員会ですが、当該委員会を通じて、設置裁判所の運営について国民側から意見を述べる機会が与えられていることを知っていただきたく、紹介させていただきました。
 裁判所委員会が活性化されることは、より開かれた裁判所の実現につながると思われますので、当委員会としては、弁護士委員のバックアップ体制を充実させていく所存です。

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