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共謀罪を考える京都・大阪・兵庫連続市民集会 進む監視社会化について考える〜秘密保護法、通信傍受法、そして共謀罪〜

2015年(平成27年)12月5日

 2015年12月5日、兵庫県弁護士会にて共謀罪をテーマとした市民集会を開催いたしました。今回は話題性を集めるため、京都弁護士会、大阪弁護士会とも連携し、「共謀罪を考える京都、大阪、兵庫連続市民集会」と銘打ち、約1ヶ月間(京都は11月14日、大阪は11月21日)で、立て続けに市民集会を開催しました。

 兵庫県弁護士会では、サブテーマを「進む監視社会化について考える」とし、第一部はジャーナリストの江川紹子さんと山下幸夫日弁共謀罪法案対策本部事務局長をお招きし、計1時間半にわたって講演いただきました。江川紹子さんからは、元オウム真理教の菊池直子が逆転無罪となった事件を題材として、人の内心を裁くことの困難さを示していただくとともに、現代では街中に監視カメラが張り巡らされているにもかかわらず、きちんとした法規制がなされていないなどの問題点を指摘いただきました。また、山下事務局長からは共謀罪はすでに三度も廃案となった法案であるが、政府・自民党はまたしても形を変えて共謀罪を通そうとしていること、共謀罪はどんな形や名称となったとしても、人権侵害のリスクを伴う危険な性格は変わらないことなどをご説明いただきました。

そのあと、第二部では憲法学が専門の福嶋敏明神戸学院大学准教授や原発避難者の方々にも参加してもらい、監視社会についてのパネルデイスカッションを行いました。福嶋准教授からは、仙台での自衛隊による監視活動事件などを引用しつつ政府は自分たちの考えに反対する勢力の情報を収集したいとの欲求を持つものであることを指摘し、監視社会や共謀罪の危険性を指摘いただきました。そしてディスカッションを通じて、監視社会のリスクをきちんと市民が認識し、法整備を進めていく必要があるのではないかとの結論に至りました。会場には、兵庫県弁護士会では異例の140名を超える市民にご参加いただき、盛況に終わりました。

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