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その会話で逮捕?〜共謀罪を考える〜暗黒の社会への道を許すな

2015年(平成27年)2月7日

1,情勢−今、人々の会話が犯罪となろうとしています

 再び共謀罪法案が国会に上程されようとしています。共謀罪とは、2人以上の者が殺人や誘拐など犯罪の実行を合意しただけで処罰を可能とするもので、過去にも国際組織犯罪防止条約(2000年11月国連総会採択、2003年5月わが国会承認)批准のための国内法整備として立法化が検討されたものの、厳しい世論の批判を受け2009年7月までに3度廃案になりました。ところが近時、フランス誌シャリルアブド襲撃事件などテロ事件の頻発、2020年東京オリンピック開催決定等を踏まえ、改めてテロ対策の一環として今秋の臨時国会にも立法化が目指されています。

 当会は、2014年に共謀罪問題対策プロジェクトチームを立ち上げ、同年8月20日に5度目となる法案反対の会長声明を全国に先駆けて発出し、本年2月7日には海渡雄一日弁連共謀罪問題対策本部副本部長をお招きして、「『その会話で逮捕?』共謀罪を考える市民集会」を市民、弁護士79名の参加にて開催しました。

 明日の自由を守る若手弁護士の会(通称あすわか)兵庫の弁護士による共謀罪クイズ「Guilty? or Not guilty?」にて、LINEによるコンビニ窃盗の誘いに応じたが店舗前で逃げた16歳の少年、パチンコ依存で借金のため夫の連帯保証の偽造を兄に頼んだ主婦、粉飾決算を無視して融資稟議書を部下に作成させた銀行支店長が有罪か無罪かを巡って会場は笑いに包まれ、海渡副本部長の基調報告では、特定秘密保護法との関連で、満州事変における満鉄爆破謀略事件、ベトナム戦争におけるペンタゴンペーパーズ事件など戦争が起きるときは最も重要な事実が隠され、情報に接近する者が犯罪者として処罰される、真実を明らかにできなくなると国の進路を誤る、との指摘がなされました。

 パネルディスカッションでは、毎日新聞後藤豪記者から、何が許されて何が許されないか不明確なうえ、その判断が捜査機関に委ねられることの問題点が指摘され、全日本民主医療機関連合会の松本理花さんからは、治安維持法は共産主義を弾圧したが共謀罪は民主主義を破壊する、との象徴的な指摘がありました。

 会場コメントとして、当会会員の古殿宣敬弁護士(原発事故賠償訴訟弁護団長)からは、国が隠そうとする情報の開示が真相解明に繋がるが、内部情報のコピーを相談するだけで窃盗罪の共謀罪になるおそれがあるとの指摘がなされ、ビデオレターにて、津久井進弁護士(2006年度当会副会長)からは現代の治安維持法として共謀罪法案の危険性が指摘され、吉田維一弁護士(当会憲法問題委員長)からは、1998年以降の有事法制、通信傍受法、特定秘密保護法、集団的自衛権閣議決定の流れの中で共謀罪法案を考察することの重要性が説かれました。

2,正念場を迎える2015年度

 通常国会での安保法制審議、秋の臨時国会での共謀罪法案審議など、憲法課題が次々と押し寄せる厳しい時代、共謀罪・特定秘密保護法問題対策プロジェクトチームは新しい運動構築に向けて取組を強めていきます。

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