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各種委員会の紹介

消費者保護委員会

消費者保護委員会は、消費者問題に関して、消費者保護の立場から調査・研究・提言等の活動を行うことを目的として、昭和57年に設置されました。
現在の委員は131名で、毎年活発な活動を行っています。最近の主な活動は次のとおりです。

  1. 保険法部会
  2.  保険法部会では、保険法施行後3年間、月1回〜2回の勉強会を続けてきました。
    そしてその成果物として、2013年、民事法研究会から「保険法MAP解説編」「保険法MAP判例編」を出版しました。その後も新判例の勉強等の勉強会を続けています。
     保険会社は保険のプロであり、専門家です。これに対し、保険金請求者側は、保険の素人ですし、保険金請求者側で保険事故を取り扱う弁護士も、日常業務に追われる日々のなかでは、こういう勉強会に参加する機会でもなければ、保険法を勉強する機会もなかなかなかったため、勉強会や「保険法MAP」の出版を通じての研さんや議論は、消費者保護委員会の活動として、とても意義のある活動だったと考えます。

  3. 旅行部会
  4.  旅行部会は、旅行契約にまつわる実務的な問題について掘り下げて研究を進めており、出版物の原稿執筆なども行っています。最近の成果としては、「Q&A旅行トラブル110番」(民事法研究会)があります。現在、若手の弁護士を中心に、その改訂作業を行っているところです。

  5. 介護サービス部会について
  6.  介護サービス部会では、介護保険が導入された2000年、介護が措置から契約に移行することで介護サービスが大きな消費者問題になるとの予測をもって、それまでの有料老人ホーム部会、高齢者権利保護部会を引き継ぐ形で名称を変更し、発足しました。以後、兵庫県国保連合会の協力を得て介護保険制度や事例の研究を重ね、2005年には同連合会との共著で「介護トラブルの処方箋」を発刊、さらに同連合会及び兵庫県社会福祉協議会の後援で、施設における介護事故をテーマにシンポジウムを開催しました。また2009年には、介護保険法の改正や新たな判例の集積を受け、「介護トラブルの処方箋」の改訂版を発行しています。
     介護サービス部会は、2010年度を最後に部会を解消しましたが、その後も部会のメンバーによる介護事故勝訴判決の獲得など、部会で培った成果が生かされています。

  7. 消費者契約法に関して
  8. [1] Q&A消費者契約法事例解説
    [2] どう使う消費者契約法 取消・無効書式集
    [3] 消費者契約法用語集
    [4] 消費者契約法条文

    2015年10月現在

    過去の取り組み

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