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各種委員会の紹介

弁護士業務委員会

  1.   2010年(平成22年度)の弁護士業務委員会は、6つのグループに分かれて活動をしています。
  2.  第1は、当会の中小企業支援センターを運営して中小企業問題に取組むグループです。
    零細・中小事業者の創(起)業、再生、事業承継などを含む中小企業が抱えるあらゆる問題に弁護士・弁護士会がどのように取組むべきかを検討・実行しています。
     中小企業庁が全国的に展開している「地域力連携拠点事業」「下請かけこみ寺」にも積極的に関与して、これを支援しています。
     弁護士会との連携、各弁護士への具体的な依頼(講演・法律相談など)の要望のある事業者団体、各事業者の方々は当会へご連絡下さい。
  3.  第2は、当会の遺言相続センターを運営し、遺言相続の問題に取組むグループです。
     当会は、毎年4月15日を「遺言の日」と定め、県下各地で遺言に関する講演会や法律相談会を開催してきました。最近は、急速に高齢化する社会のなかで、遺言をするにあたって、単に財産の承継という観点からだけでなく、事業の承継、介護などの問題も視野に入れ、より広範な法律上の問題をチェックする必要が生じています。
     是非、当会の遺言相続センターでご相談下さい。

  4.  第3は、弁護士の偏在解消に取組むグループです。
     県下41市町には人口3万人を超えていながら、弁護士事務所が1ヵ所もない市町が9市3町あります。地元に定着して、地元の方々から信頼していただける弁護士を増やしたいと考えています。
     また、企業や地方自治体に勤務する組織内弁護士も増やしたいと考えています。

  5.  第4は、司法修習生の就職や弁護士の業務支援の問題に取組むグループです。
     昨今の大幅な弁護士増員は、司法修習生の就職難を招いており、早期独立開業を余儀なくさせています。このままでは、OJT(on-the-job training)が行き届かないままで「紛争解決」に取組まざるをえなくなってしまします。そのようなことが起こらないようにしたいと考えています。

  6.  第5は、弁護士と同じように専門的知見をもってサービスを提供している専門職(弁理士、公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、行政書士など)の方々との連携の問題に取組むグループです。当会では、毎年、日本公認会計士協会兵庫会と定期的に共通のテーマについて勉強会を開催して交流していますが、他士業の方々とも交流の機会を持ち、皆様に提供するサービスの向上につなげたいと考えています。

  7.  第6は、弁護士資格のない人が弁護士法などの法令に違反して活動している事実が判明した場合、これを止めさせるなどして市民の権利が不当に侵害されることのないようにするために、民暴・非弁取締委員会と連携して調査に取組むグループです。

  8.  これらのテーマ以外についても、市民、依頼者の目線で弁護士業務を検討し、改善すべきことがあれば、当会全体の問題として提言することが、当委員会の目的です。皆様からのご意見ご要望をお寄せ下さい。
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